当講座は、家族の絆を壊すためのものではありません。むしろ、将来子ども世代に過度な負担をかけず、夫婦が最後まで自立して暮らすための『本当の家族愛』を学ぶ講座です。特定の金融商品の販売や、強引な勧誘は一切ございません。

家族信託は、将来の不安に備えて「信じて託す」制度。ざっくり言うと、自分の財産を信頼できる家族に管理・運用してもらう契約なんです。

自分の財産や生活に関する事務手続きを、信頼できる人に代理でやってもらう契約のことです。銀行の振込や病院の手続き、この契約で公共料金の支払いなどをお願いできます。

「相続相談福岡センターのお話を聞いて、お家に帰って『子どもに相談してみよう』と思った方、絶対にそのまま相談しないでください。失敗します。なぜなら、お子様たちは法律の専門知識がありませんから、『遺言』や『後見』と聞くと、『えっ、お父さんとお母さん、もう先が長くないの！？』『怪しい業者に騙されてるの！？』と、驚いて反対してしまうからです。親から子へ、デリケートなお金や将来の話を切り出すのは、実は一番難しいことです。ですから、相談するのではなく、行政書士の水田が間に入って、お子様が一番安心する形でご説明します」

遺言者が口頭で内容を伝え、公証人がそれを文書にしてくれる遺言書を公正証書遺言と言います。作成された原本は公証役場で保管されるから、紛失や改ざんの心配がないので安心。証人2人の立ち会いが必要で、手続きはやや面倒だけど、安心感があります。

「死後事務委任契約」は、自分が亡くなった後の手続きを信頼できる人に託す契約です。おひとりさまや、家族に負担をかけたくない人にとって、とても心強い仕組みです。自分の死後に発生する事務手続きを、あらかじめ第三者（家族・友人・専門家など）に委任する契約です。

おひとりだと遺言書が無いとその財産は原則国庫にいくことになります。子のないご夫婦は遺言書が無いとお連れさまが兄弟と相続の話合いをしなければならないので苦労します。

相続手続きの説明を第三者として間に入り、スムーズな相続手続きを行います。

お身内がいない方やご高齢の方で、信頼できる方が近くにいない場合は、任意後見契約で老後に備えましょう。

相続人の調査や財産目録の作成のお手伝いをします。戸籍などの相続手続きに必要な書類の収集は自分たちでは時間と無駄な費用が掛かります。

遺言執行者は単独で遺言書の書いてあるすべての相続手続きができます。

相続が始まった直後の高齢者やおひとりになった方々の詐欺被害が報告されています。財産管理等をしてくれる親族や信頼できる人に依頼しましょう。