今なら間に合う相続税対策

今なら間に合う相続税対策

Q1　　多少、山や農地など不動産があります。知人は相続税がかかると言うのですが、相続税とはどういうものか教えて下さい。

A　　相続税とは、あなたの財産(遺産)から基礎控除で認められた一定の金額を差し引いた残額に課される税金のことです。あなたの相続人が相続手続き終了後に相続税の申告をして課されることになります。

Q２　相続税は現金納付が原則なので、相続額が大きくなればなるほど相続税も大きくなると聞きました。私の財産は不動産が多いので現金はあまり在りません。節税できるのもであれば教えていただきたいのですが？

A　　相続税の節税方法を上手に利用すれば節税は可能です。生前贈与や不動産の相続方法、生命保険の利用を組み合わせることで節税は可能です。税金だけではなく相続にも詳しい専門家の利用することをお勧めします。

Q３　　不動産を購入すると相続税の切ぜう対策になると聞きました。どのような活用方法があるのかご指導ください。

A　　ずばり、相続税の評価額が、不動産と現金では異なっています。不動産の方が相続税評価額が低くなるため相続税の課税も少なくなり相続税を抑えることに繋がります。

会社の経営を引き継ぐ

Ｑ１　　私の会社は長男に継がせるつもりです。しかし、弟姉妹３人が会社の株を私がいなくなると相続で要求するのではないかと心配しています。

Ａ　　もしも、遺言で会社の全株式を長男に相続させても妹さんには遺留分があります。会社の株式よりも預貯金が多くあればいいのですが、もしもの時しか分かりません。今から、遺留分の放棄をしてもらうように、対策を考えることをお勧めします。

Ｑ２　　会社は長男に承継させるため、私が保有する自社株を長男に譲りたいと思います。売買の形式をとりたいと考えていますが、贈与税がかからないようにする方法はありますか。それと株式の売買代金が安いと問題はありますか？

Ａ　　株式の時価と売買代金の差に贈与税が課される可能性があります。株式の評価額については、税理士緒相談され準備が必要になるかもしれません。

Ｑ３　　私には、子どもがいません。そこで、会社は、役員の中から選んだ方に経営を引き継いでもらおうと考えています。しかし、その会社役員は、株式を買い取る自己資金を用意できないようなのです。何か方法はありますか？

Ａ　　会社を引き継いでもらうまでの時間がありますか？事業承継を準備する時間があれば、その間の役員報酬を増額して株式の売買まで、資金を貯めることが可能になります。あるいは、メイン銀行から借り入れを検討することも可能となるでしょう。

家族信託ご利用法

Ｑ１　　父が亡くなりました。母も同じ年なので相続について話合いっています。ただ母が、もしも認知症になった場合の財産管理の問題で悩んでいます。家族信託契約書を作ると財産管理も相続も同時に解決できると聞きました。母と私の署名と印鑑を押せば契約は成立するのでしょうか？教えて下さい。

Ａ　　家族信託では、委託者、受託者、受益者の3名を決めなければなりません。委託者(母)と委託者（ご自身）で契約すれば成立はしますが、契約書に不備があれば無効になることもあります。専門家に見てもらうことで安心です。ぜひともご相談ください。

Ｑ２　　両親は元気です。しかし、両親の身に何が起こるか分からないと家族みんなで話し合っています。そこで、両親には不動産と株式や預貯金がありますので、今後のことを家族信託と遺言書のどちらを作成するか悩んでいます。

Ａ　　家族信託を利用すると、孫の代まで親の財産を承継することが可能です。しかし、遺言書は、一代のみの承継で終わりますが、相続の順位に従って引き継がれます。親族内の承継をお考えであれば家族信託は、おすすめする制度です。

Ｑ３　　高齢者の老後を守る成年後見制度と家族信託はどこが違うのでしょうか？老後のことで父親は、長男の私と家族信託の契約をしたいと言っています。私は、老後のことですから成年後見制度の中の任意後見契約がいいのではないかと迷っています。

Ａ　　お親の老後を守ることを考えなければならない位長生きをされる方が増えています。ただし、成年後見制度では不動産等の売買をするときに裁判所の許可が必要です。お父様が望む形で不動産の売買を円滑に行うには、家族信託契約の方が優れていると思われます。