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「相続と生命保険の使い方」
生命保険で正しい相続対策
生命保険では目的を表す内容が商品名になっています。
ところが、複雑であるためにあまり生命保険商品のメリットを理解できずに生命保険料を支払っている方が多いと思います。
そこで、目的に合わせた生命保険の使い方を解説します。
生命保険で大切な「受取人」の指定
生命保険は、「契約者」、「被保険者」、「満期保険金受取人」、「死亡保険金受取人」を指定します。
これについてあまり検討せずに生命保険に加入している方が多く見受けられますが、実は大事なポイントです。
「契約者」、「被保険者」、「満期保険金受取人」、「死亡保険金受取人」の指定の仕方によって税金も変わりますし、万一のときには「生命保険金が受け取れるか否か」も決まります。
1.老後のための年金保険(養老保険)は、一般的に契約者=本人、被保険者=本人、満期保険金受取人=本人、死亡保険金受取人=配偶者となっています。
亡くなってしまった場合は、みなし相続財産として相続税評価の対象となります。
満期を迎えた場合、一括で受け取ると一時所得になり、分割で受け取ると雑所得になります。
ここで設定を変えてみると、死亡保険金受取人を子供に設定した場合、相続税評価の対象になりますが、配偶者控除は使えません。
満期保険金受取人を配偶者に設定した場合、夫婦間であっても満期保険金は贈与税となります。
一般的には、一時所得や雑所得よりも贈与税の納税額は多くなります。
「被保険者」は生命保険契約の途中でも変更できませんが。
しかし、「契約者」、「満期保険金受取人」、「死亡保険金受取人」は変更することができますので、生命保険の契約内容を確認して必要に応じて変更することもできます。
2.「誤った生命保険の加入の仕方」
誤った生命保険の加入の仕方でもっとも誤っているケースの多いのが「学資保険」です。
学資保険は、子供の教育資金の積み立てを目的として加入する生命保険です。
一般的に子供が小さいうちに学資保険に加入し、大学の入学金や授業料を支払うため、高校を卒業したタイミングで満期保険金として受け取ります。
また、学資保険には、中学や高校に入学するタイミングでお祝い金として配当を受け取れる学資保険もあります。
では、どこが誤っているのか。学資保険の最大の誤りは「被保険者が子供であること」です。
学資保険とはいえ生命保険であり、その他の生命保険と同様「満期保険金受取人」と「死亡保険金受取人」を指定します。
ほとんどの場合にどちらも親になりますが、学資保険は子供が亡くなった場合には死亡保険金が受け取れる生命保険です。
また、教育資金を十分に確保できていた場合でも、満期になれば満期保険金を受け取ることになります。
お祝い金は、将来受け取ることができる満期保険金の一部を前倒して受け取れるものです。
教育資金を目的として生命保険で資産形成をするのであれば、被保険者は父親が被保険者となるべきです。
また、満期の設定のない生命保険とすると生命保険金の受け取りを先延ばしにすることもできます。
さらに先延ばしにすることで受け取れる生命保険金が多くなります。
学資保険という名前で親を被保険者とした生命保険商品はありません。しかし、親を被保険者として10年程度の短期払いの終身保険に加入すれば、教育資金を目的として同じ効果の資産形成ができます。
3.生命保険は「柔軟」に考える
生命保険は契約期間や支払い期間が長期になるものがほとんどです。さらに、一度その生命保険商品に加入すると、途中で契約内容を変更することはできません。
契約期間や支払い期間が長期になる生命保険だからこそ、生命保険には柔軟に考えることが必要です。
収入や支出、家族の状況など長期間になればなるほど、変わっていくものです。その変化に生命保険を合わせていかなければ効果的に生命保険を活用できないと言えます。
4.効果的に生命保険を使うために「やめるべきこと」
それは「目的の名前がついた生命保険」に加入するのをやめることです。
学資保険、がん保険、介護保険などなど目的の名前がついた保険は数多ありますが、これらの生命保険商品は目的が限定されています。限定される「生命保険」は柔軟ではないということです。
生命保険で資産形成するメリットの一番は、家族の万が一に備えることを考えながら資産形成をすることです。
さらに、生命保険は金融商品であるということを忘れてはなりません。最終的にライフイベントに合わせた生命保険でどのくらいの資産形成をしていくということがポイントになります。
ガンになったり、介護状態になったりしても、最終的には積み立てた資金を取り崩すことで対応することになります。
目的を限定せず柔軟な生命保険に加入することで、家族の人生の変化に対応した資産形成が大切なのです。
さらに、「減額」や「払い済み」といった生命保険契約の変更をすることで、さらに生命保険の柔軟な使い方ができて効果的に資産形成ができます。
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