まず最初の相続人の調査は、戸籍謄本を取得して相続人を確認し、法定相続人もしくは相続する権利のある人の調査をすることから始まります。

もちろん、亡くなった方（被相続人）は、相続人が親や親族であるので、戸籍謄本を取得しなくても、「相続人は誰か」わかっています。

現実はそのとおりなのですが、預貯金の解約や不動産の名義変更をする際には、こうした相続人の戸籍収集をして金融機関や法務局などに提出しなければ解約などの相続手続を受け付けてもらえません。

相続手続では、こうした戸籍収集をしなければ、銀行で預金を解約したり、不動産の名義を書き換えることができないので、手続の書類を集めなければならないのです。

しかも、当センターがご依頼をいただき戸籍収集を行う過程で思わぬ事実がでてくる場合もあります。

• 実は、お父様に出張先で子どもができて認知していた
• 離婚した先妻との間に子がいた
• 子がない夫婦の相続人には兄弟姉妹が登場するが、兄弟姉妹の中で先に亡くなった方々のその子たちが代襲相続人として数十人いることがわかった
• 相続税対策として、父が養子縁組をしていた。
• 父の愛人との間に子供がいた。認知され戸籍に記載がるので実子と同じ相続分を持つことがわかった

このように戸籍の収集過程で被相続人の新しい事実が判明して、相続関係図の作成が思うように進まないケースが多くあります。この様にならないために、当センターのご利用をお進めしております。お気軽にご相談下さい。

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・ここで、お客さまに行っていただきたいこと

遺産の預貯金や株式・保険などの金融資産の保管金融機関名や通帳や不動産の情報資料をご提出ください

当センターは金融資産の調査も可能ですが、相続j人の協力も必要になります。

​そもそもの相続財産の調査とはどういうものかについてご紹介します。

遺産＝相続財産とは、金融資産（現金や預貯金、株式、投資信託、相続税が掛かる場合には保険金）などのことです。また、不動産（土地建物・マンション・賃貸物件・農地や山林など）や自動車、貴金属、会員権などの動産も財産に含まれます。

被相続人と同居して生活されていた方は、ご本人の財産状況をご存じだったり聞いている場合もありますが、親の兄弟にあたる叔父さんなどの相続になると、亡くなられる前からエンディングノートや遺言などで遺産を明きらかにしていれば財産調査はスムーズにいきますが、ほとんどの場合は大変な調査が必要になると思われます。

実際に、ご主人を亡くされた奥さんでも財産がどこにあるのか分からないという方が多いと思われます。

このような場合に専門家集団の当センターに調査をご依頼されることも選択肢の一つです。ご検討してみて下さい。

いよいよ財産目録の作成についての説明です。

亡くなった方の遺産は、どんな財産があるのか一覧の明細を作成するのが財産目録です。

通常のケースでは被相続人が、自分の財産を生前にまとめていることはほとんどありません。エンディングノートなどの書面にしてあれば相続人としては有難いのですが現実はそんなことはまずありません。そこで、相続人から依頼を受けた当センターなどの専門家が相続財産の調査して財産目録を作成するのが時間もかからず安全です。

相続人の方には、この財産調査を自分たちですることは多くの場合途中で挫折することが多く、結局専門家へ頼むという例が多いのです。

兄弟の間や後妻とその子などが、財産を隠してお互いにけん制しあい財産を明らかにしないケースが多く財産調査を難しくしてしまっています。

なお、専門家でも完全に明らかにすることは難しいケースも中にはありますが、相続の専門家であれば、ほぼ納得できるだけの財産調査が可能ですから遺産分割に必要な財産を調査できることが可能です。

いずれにしても、相続財産の全体像を把握できなければ遺産分割そのものができずに、相続手続きも、相続税が掛かるかもしれない場合には申告の手続きにも入れないことになる可能性があるのです。

財産目録を作成できなければ下記の問題が生じてくることも考えられます。

1. 財産の全体がみえないので、遺産分割手続に入れません。
2. 遺産分割ができないと、金融機関から預貯金の引き出しや解約を進められません。
3. 不動産の名義変更には、必ず遺産分割協議書を添付することを求められます相続登記が終わりません。
4. 財産の総額が明らかにならないので、10ヶ月以内の相続税申告ができないことになります。すると、居住用不動産の80％控除などが使えないために、払わなくてもいい税金を払うことになるようなことになるかもしれません。
5. 財産の全体像が分からないということは、相続放棄などの半案もできないことになるかもしれません。

以上の例からも分かる通り、財産目録を作れないと相続人にとっていいことは全くないことになります。 財産目録の作成とは、時間と手間がかかる作業ですが、相続手続きに入るには避けられない作業でもあります。

このような遺産分割手続きがスムースに進まないということは、当センターのように相続手続きの専門家にご相談いただくことで解決できると考えております。

ここから相続人の方々は、いよいよ誰が何を相続するのかを明確にするために遺産分割協議書の案を作成することになります。

遺産分割協議書は、相続人それぞれが取得する財産を決めるために作成するもので、相続財産の名義変更をするときに必ず必要な書面（契約書）です。

相続人全員が署名捺印した遺産分割協議書を作成しなければ、相続の手続きは一歩も進まないことをまず最初にしっかりと肝に銘じて頂きたいのです。

相続のご相談をお受けしていると、走り書きの様な書面を持参されて相続人の代表者一人が、相続人全員の署名をして、捺印だけをもらうようにした遺産分割協議書を持参されてくる方がいらっしゃいます。

この様な書面が後々家庭裁判所で遺産分割調停で争いになる典型なのかもしれませんが、キチンとした書面を作成されることをお進めいたします。

再度の確認ですが、遺言書のない相続は、民法で遺産分割協議を前提としていますから、遺産分割の話合いで相続人全員の合意をもとに遺産分割協議書を作成する必要があります。

遺産分割の話合いで困りそうなご家族、相続人の中に認知症などご高齢の方がいる方、相続人の行方意が分からない方は、相続相談福岡センターにご相談ください。

遺産分割の話合いは、最初が最も肝心です。間違った話し合い方や手続きを進めると、もう取り返しがつかない場合が多々あります。私たち相続相談福岡センタ―には、相続専門の事務所です。こうした、事務所は福岡県内でもほとんどないといっていいでしょう。

是非とも、遺産分割の問題解決までサポートできる相続相談福岡センターにお気軽にご連絡いただきご利用ください。