相続手続きのお手伝い

最初に被相続人（亡くなられた方）の出生から現在までの戸籍と原戸籍を取得し、相続人を確認します。

相続人調査では、戸籍を調査して相続人を確認して、法定相続人（相続する権利がある人）を確定することになります。そして、預貯金の解約をすることになり、不動産を名義変更に進むことになりますが、この戸籍取得して、金融機関や法務局等に提出しなければ、手続を進めることはできません。

つまり、相続人を調査しての戸籍取得は、銀行で預貯金解約したり、不動産の名義を書換えるために必ず必要になります。

相続人の確認ができたら、相続財産の調査をすることになります。相続財産の調査は、被相続人と相続人の方のつながりが証明できる戸籍謄本を法務局や金融機関などに提出して行います。

相続財産には、現金・預貯金・株式・投資信託などの金融資産、及び土地建物・マンション・借地権付きの土地・田畑・山林などの不動産、並びに自動車・貴金属・各種会員権などの動産が対象となります。

被相続人の財産でないにも関わらず、相続財産として相続税の課税対象となる財産のことをみなし相続財産といいます。

「みなし相続財産」には、➀被相続人が死亡する3年前までの間に贈与した財産、➁生命保険金、③死亡退職金、④弔慰金の4つがあります。

多くの方は普通に相続する（単純承認といいます）を選択されますが、相続放棄をするべきか検討して決定することを、相続方法の決定といいます。借金や負債がある場合に相続放棄や限定承認といった家庭裁判所での手続を行うことになります。

相続放棄では一切の遺産を放棄することであり、相続放棄をすると初めから相続人ではなったことになります。

相続放棄は、相続の開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述を行わなければなりません。
 

なお、相続放棄はあくまで亡くなった方の財産を相続する権利を放棄するだけですから、相続放棄をしても親族や家族との関係がなくなるわけではありません。

また、限定承認とは複雑な手続きとなるため、一般的にはあまり使われていません。

相続人全員が集まったうえで、誰がどのように相続するかを話し合うことを「遺産分割協議」といいます。遺産分割方法が決まったら、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割が下記のように難しい場合には、当センター（行政書士）に依頼されるという方法もあると思います。

それは、以下のような例の場合です。

➀相続人が多いので、まとめるのが難しい、

➁相続人に高齢者がいて手続きを進めることが難しい

③相続人同士の仲が悪く、公平中立な遺産分割を希望する

④不動産を売却して、現金で相続人全員で分けたい

⑤認知症の相続人がいるので後見人の申立がいる

なお、当センター(行政書士)が相続人全員からの相続業務を受託させていただくことによって、相続人全員の代理人として、全ての手続きを代行し、遺産目録を作成し経費などを差し引き財産目録一覧にまとめ最終的に相続人全員の合意のもとに遺産を分割することもさせて頂いております。

相続人の方は、遺産分割協議書を作成できると、不動産の名義変更や預貯金の名義変更（解約）などの手続きを進めることができます。

一般的な相続手続きは、不動産の名義変更だけでも、相続開始から、１ヶ月から２ヶ月程度は掛かってしまいます。さらに、預貯金や株式などの金融資産がある場合には、遺産分割協議書を使っての相続手続きを進める方の場合には４から５ヶ月程の期間が必要になります。

また、これとは別に遺言がある場合や相続人に未成年者や判断能力の無い高齢の方が、おいでの場合には、家庭裁判所の後見の申立て手続きに時間がかかるのでさらに２から３ヶ月の期間が追加でかかることになります。

また、相続税の申告が必要な方は、全国に相続人の約８％位いらっしゃいますがこの場合は相続開始から１０ヶ月しか時間がありませんから、いそいで手続きに入る必要があります。