公正証書遺言の作成

④ すぐに相続の開始ができる

公正証書遺言は、公文書なので、自筆証書遺言のように家庭裁判所による検認が必要ないのです。

相続人にとっては、遺産の分割手続を公正証書遺言どおりに行えることは、相続手続きの手間が少ないので余計な時間はかからないので安心でしょう。

⑤ 公正証書遺言なら作成困難な人でも作れる

公正証書遺言は、公証人が作成するので、遺言書の作成依頼の意思を示すことができれば、文字を書けない人でも、遺言書を作成することができます。

また、病床にいて言葉を発することができない方でも、公証人による筆談をおこなうことで用いて、遺言書を作成することもできます。

公正証書遺言のデメリット

① 作成に費用がかかる

公正証書遺言を作成する場合は、公証役場の作成手数料を用意する必要がります。

この手数料は、遺言書になかに記載する遺産額により決まります。相続人の人数や遺産が多い場合は、公正証書遺言の作成にかかる費用も高額になります。

また、一度作成した公正証書遺言を修正する場合は費用がかかります。できるだけ、修正しなくて済むようにしっかりと遺言書の文案を作りましょう。

② 公証役場とのやり取りで時間がかかる

公正証書遺言の作成には、公証役場に事前予約が必要です。とくに遺言書の内容や公証役場の予約が必要になるため、遺言書の作成を思い立っても、その日に作成はできません。

公正証書遺言の作成は、自筆証書遺言のように簡単ではなく時間がかかることを考慮しなければなりません。

③ 証人2名が必要です

公正証書遺言の作成には、公証人と２人の証人が必要になります。

この証人は、遺言書作成の当日に立ち会ってもらうことになりますから、遺言書の内容を知られても問題がない人に依頼する必要があります。

知人など証人をたのめない場合には、専門家もしくは公証役場に紹介を依頼するという手段はありますが、別途料金を用意する必要があります。

証人とは特別な資格者ではありませんが、行政書士などの相続の専門家や信頼できる友人に依頼することが一般的です。