成年後見制度の見直し

成年後見制度の見直し

 

2025年6月10日 ＮＨＫニュース

「成年後見制度 法制審が見直し中間試案 途中でやめるのも可能に･･･」

 

成年後見制度は、2000年に施行され5年ごとに見直しがされています。

NHKニュースで今回見直しの案が報道されましたので皆様にご案内します。

 

１． 後見人が途中でやめることが可能になる、途中で交代ができる

 

認知症などの人に代わって財産の管理などを行う成年後見制度を利用しやすくするため、見直しの検討を進めている法制審議会は、中間試案をまとめました。

途中で利用をやめるのを可能にしたり、後見人を交代できるようにする案などが盛り込まれています。

 

成年後見制度は、認知症などの人に代わって弁護士や社会福祉士といった第三者が後見人となり、財産などを管理するしくみですが、利用しにくいという声があるのを踏まえ、法制審議会で見直しの検討が続けられていて、このほど中間試案がまとまりました。

 

それによりますと、今は利用を始めると、原則、被後見人が亡くなるまで継続されるしくみを改め、支援が終わり必要がなくなったときには、途中で利用をやめるのを可能にする案が盛り込まれています。

 

また、利用の開始段階で、裁判所の認定を受けて、あらかじめ使う期間を定めておく案もあわせて明記されています。

 

さらに、被後見人やその家族が後見人と合わないと感じた場合などに交代できるしくみを設ける案なども示されています。

 

この中間試案は国民の意見を広く聴くためパブリックコメントにかけられる予定で、これも踏まえ、法制審議会では、答申のとりまとめに向けて、さらに検討を深めていく方針です。

 

見直しの背景と主な論点

成年後見制度は、去年末の時点でおよそ25万人が利用していますが、法務省は、高齢化などが進む中、必要としている人はさらに多いとみています。

 

利用が進まない背景には制度の使いにくさが指摘され、去年2月に法務大臣の諮問機関である法制審議会に見直しが諮問され、検討が行われてきました。

 

主な論点となっているのが利用期限をどうするかです。

 

現行制度では、いったん利用を始めると、原則、被後見人が亡くなるまでやめられず、使うのをちゅうちょする要因になっているという見方がありました。

 

中間試案では、これを改め、財産管理などの法的な支援が終わり、必要がなくなったときには途中で利用をやめられるようにする案が盛り込まれています。

 

やめるための手続きや利用期間の定め方については、後見人に被後見人への支援状況に関し、定期的な報告を義務づけ、必要がなくなったときに利用を終了させる案や、利用の開始段階で裁判所の認定を受け、あらかじめ使う期間を定めておく案などが併記されています。

 

さらに、利用者本位のあり方をより明確にする観点から、被後見人やその家族が、後見人と合わないと感じた場合などに、交代できるしくみを設ける案なども示されています。

 

一方、審議会では、後見人の担い手確保のため、今は不定期となっている報酬を定額で支払うしくみも検討されましたが、案件ごとに事務内容も異なり難しいとして、今回の中間試案では明記が見送られています。

以上

 

現在の成年後見制度は、制度そのものは超高齢社会の進展する中で必要な制度だと思いますが、ハードルが高いのもまた事実です。ただ、利用をもっと早く進めないと高齢者の利用もまた進まないのも事実です。そもそも、成年後見制度そのものの認知度があまりに低く、このままでは、高齢者の進むスピードについていけないのも事実です。制度を知るものとしては、歯がゆい思いで審議の行方を見守っています。

 

相続相談福岡センター　代表　水田耕二

 

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