終活と相続準備で必須なものは何？

あなたの「終活」は大丈夫？

 

「終活」という言葉は定着してきました。

実は、この自分ではよかれと思って進めた終活が肝心の相続発生時に役に立たず、残された家族が困惑するケースを多く聞くようになりました。

 

なかでも、エンディングノートの例が多いようです。

それは、ご高齢者の多くが書くことが目的になっていて、書いて満足される方は多くいらっしゃるのですが、私たち専門家から見るとこれはメモであり、法的効力は一切ありません。

 

家族が知っておきたい情報はもとより、相続に必要な情報がきちんと残せているか、伝えべき情報が書いてあることが大切なのです。

 

そもそも、「相続に必要な情報」とは何か

 

「相続に必要な情報」とは、相続が開始した時に「私のどんな情報が必要なの？」という発想から考えると、はっきりとしてきます。

 

まず、最初に基本となるのが私の銀行など金融機関の口座に関する情報です。

口座に関しては、相続の開始後に、財産の把握をするためどこの金融機関と取引していたのか、通帳はどこにあるのか、引き落とされているのは何か、これらがわかるようにしておくことが必要になります。

 

相続人が知らない預貯金は各金融機関に照会しなければならず、時間と手間がかかります。

そもそも本にの利用している金融機関の存在を知らない場合は、預貯金の解約請求ができず遺産を手にすることができません。

 

ここで今大切なことは、終活手続で口座を整理し「１つにしてしまわない」ことです。

例えば、通帳の名義人が認知症だということが金融機関に分かってしまうと、その１つしかない口座が凍結されて緊急事態が起こった時に困る場合が出てきます。せめて２、３の口座は残しておくとよいでしょう。

また、配偶者や子などに口座の管理を任せる方がいる場合には、“代理人カード”を作成しておくと、そのキャッシュカードで入出金管理ができるうえ、カード紛失や磁気が破損してしまった際にも困らずに済みます。

 

なお、預貯金の残高を家族に伝えなくても大丈夫です。

取引している金融機関をわかるようにしておくことが目的で財産を把握する際に困らないようにするためだからです。

あくまで口座があること、通帳の保管場所の情報だけに留めて、口座の残高は伝えないほうが賢明です。

 

次にかかせないことは口座引き落としに関する情報です。金融機関は口座名義人の死亡を知らなければ口座を凍結できません。

そのため、「亡くなった本人の銀行口座は、しばらくそのままにしておき、年金などの入金やクレジットなどの引き落としが落ち着いた頃に口座を凍結したい」と希望する相続人が多く見られます。

しかし、不要になった各種サービスの利用料金等が引き落とされてしまう恐れがあり、相続財産を無駄に減らすことにつながるため、どこから引き落としがあるかを生前に情報として伝えておくことが大切になります。

 

相続手続きの期限に間に合わない場合も

 

では、ここから具体的に相続財産を把握していくか、「相続に必要な情報」を確認していきましょう。

株や投資信託といった有価証券では、郵送されてきている取引残高報告書などや残高証明書から証券会社に連絡して概算額を把握します。

取引している証券会社がわからない場合には、証券保管振替機構（略称：ほふり）の登録済加入者情報の開示請求をするという方法があります。＊手数料1件6,050円（税込）です。

ただし、注意すべきはすべての証券会社などがわかるとは限らないということです。

 

保険の場合は、保険証券や提案書などで保険金額や受取人を確認します。

加入している保険がわからない場合は、生命保険契約照会制度で確認することができます。＊手数料3,000円（税込）

ただし、損害保険、共済、団体信用生命保険、少額短期保険、海外保険などは対象外になるため、個別に問い合わせをする必要があります。

 

また、海外と取引している金融機関によっては照会に2カ月ぐらいかかる場合もあり、財産目録を作るまでに時間がかかりますので、相続放棄の判断までの時間が差し迫っている場合など、相続税申告の期限に間に合わない可能性もあります。

不動産は、固定資産税の納税通知書に記載がある課税明細書の概算評価額で分かります。

わからない場合は、固定資産評価証明書や名寄帳などを取得します。

また法務局で土地と建物の不動産登記事項証明書を取得し、所有者や、持分、抵当権などの有無を調べます。

 

動産に関しては、乗用車、オートバイは運輸支局等で名義変更などをする必要があり、貴金属、ゴルフ会員権、骨董品などについても現状の価値を調査、確認をします。

 

さらに未払金や借入金の状況もまとめることが必要になります。公共料金、電話代、クレジットカード、市県民税や固定資産税、定期購入、サブスクリプション、各種ローンなどを調べます。

 

未収入金も確認しなければなりません。例えば賃貸不動産の家賃や送電線、電柱などの収入がある場合はその内容を調べます。

その他、未支給の年金などは年金事務所や通知書や契約書などで確認します。

 

これらの細かい確認はかなり時間と手間がかかるため、遺族にとっては負担になりやすいものです。

だからこそ、役所からの通知書や毎月払っている通知書、保険証券、契約書などの、これらの保管場所が分かるようにしておくことが大切です。

 

エンディングノートの「必要な情報」は？

 

エンディングノートには「何のために、どんな情報を残すのかをよく考えること」が重要です。

エンディングノートは、家族が知っておくべきあなたの情報を伝える手段として有効なツールです。

ただし、財産の詳細や誰にどれだけ分けるか、といった相続の情報は残さないようにすることも注意が必要です。

 

法的効力がないため、エンディングノートだけでは終活が完結しないことをよく理解した上で、家族にノートの保管先を伝え、定期的な見直しを心掛けましょう。

 

エンディングノートは、医療や介護を受ける際に役に立ちます。

既往症、アレルギー、服薬、かかりつけ医などの情報があります。

延命治療の要望はその理由も伝えておくと安心です。

理由を知ることは、いざというとき家族が判断する助けになります。

これらの情報は緊急連絡先とともに玄関先などすぐわかる場所に置いておき、保険証（マイナ保険証）は一緒に携帯しておきましょう。

「好きな食べ物、苦手な飲み物」など、嗜好についても、家族でも知らない事の方が多く、伝えておきたい情報の１つです。

情報さえあれば意思疎通が難しくなった場合でも、日常の生活に近づけます。飲食の好みや味付け、色、香り、本、音楽、場所、言葉など知らせておきたい情報がこれにあたります。

 

菩提寺の連絡先、宗派、訃報の連絡先はご葬儀にはすぐに必要になるため、わかるようにしておきたい情報です。

遺影用写真の保管場所の情報も同様です。

 

現在持っているお墓や、あるいは継いでいる場合は、墓地管理者の連絡先や規約の保管場所、お布施の額、石材店の連絡先などは、残しておくことで次の承継者が困りません。

 

レンタル倉庫やレンタル菜園など外部サービスとの契約、預かり品や借り物などの返却先、細かいところでは郵便受けや宅配ボックスの開け方なども伝えておきたい情報です。

 

デジタル遺品はどう管理する？

 

パソコンやスマホ(スマートフォン)で取引しているものは、デジタル遺品（遺産）になります。

必ず必要になるパソコンやスマホのログイン方法、ロック解除方法です。

次に、デジタルに変換されているため、家族はわからない情報だと予想されるもの、自分だけしか知らない情報は、後で家族がわかるようにしておくことが大切です。

サブスクなどや定期購入先、Web明細、携帯電話代と合算払いしているものなどが該当します。

 

しかし、セキュリティ上、パスワードを書いておくことは避けた方がよいでしょう。

データ名と保存先、インターネットのURL、アカウントやID、パスワードのヒント、利用目的など、家族に行ってほしいことなどを分かるようにしておくのがポイントです。

なお、パスワードは別の紙に書き、照合すればわかるようにして、保管場所を家族などに伝えておけばいいでしょう。

 

人は、どうしても加齢とともに自分の「思い」「要望」が強くなっていきます。ここで家族の思いとすきまができてきます。

そこで、家族に知っておいてもらいたい情報を整理しておいては如何でしょう。

それが、「家族に必要な情報は何か」、「家族になぜその情報を残さなければならないか」を考えて準備することが大切です。

 

もう一度、ご自身の終活を、家族も入れた視点から見直してみてはいかがでしょうか。

 

入力がうまくいかない場合は、上記内容をご確認のうえ、メールにてご連絡ください。

送信先アドレス：example@example.com