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葬儀・法要・役所手続と
終活の全体像とやる事

葬儀・法要・役所手続き全体像と注意点

家族や身内が亡くなったときは、悲しみの中でもやらなければならないことがたくさんあります。

葬儀の準備、法要の段取り、そして役所への届け出や手続きと続きます。

これらは一つひとつが大切で、誰が何をするかを事前に知っておくことで、心の負担は少しですが軽くなります。

手続きをするのは誰か?

基本的には遺族(配偶者・子ども・兄弟など)が中心となって動くことが多いです。

しかし、状況によっては親族以外の信頼できる人や専門家(葬儀社・行政書士・司法書士など)に依頼することもできます。

たとえば、死亡届は届出義務者(親族・同居人・家主など)が提出する必要がありますが、相続や税務の手続きは専門家に依頼した方がスムーズにいく場合もあります。

 

注意点と心構え

1. 手続きには期限が決められている場合が多い

死亡届は7日以内、相続放棄は3か月以内、相続税の申告は10か月以内など、期限を過ぎると過料等が生じることもあります。

 

2. 書類の準備が必要

死亡診断書、戸籍謄本、住民票、保険証など、手続きごとに必要な書類が違うので、行政に事前に確認しておくことをお勧めします。

 

3. 感情と事務が交差する時間

大切な人を失った悲しみの中で、冷静に事務手続きを進めるのはとても大変です。だからこそ、事前に流れを知っておくことは心の支えになります。

 

4. 専門家の力を借りる選択肢もある

行政書士や葬儀社は、遺族の負担を減らすためにサポートしてくれる存在です。費用はかかりますが、専門家は安心して任せられので、その価値はあるでしょう。

5. 家族間の話し合いが大切

葬儀の形式や法要の有無、相続の分配など、家族でしっかり話し合っておくことで、後々のトラブルを防ぐようにしましょう。

まとめ

葬儀・法要・役所手続きは、亡くなった方を送り出すための大切な儀式と事務です。

何をするか、どんな準備が必要か、事前に知っておくことで、悲しみの中でも落ち着いて対応できます。

機会があれば事前に見学等も含めてて検討しておくこをお勧めしています。

 

葬儀関連の準備と流れ

亡くなった直後

死亡診断書の受け取り

葬儀社の手配

親族・関係者への連絡

ご遺体の搬送と安置場所の決定

葬儀前の準備

葬儀社との打ち合わせ(式の形式、費用など)

遺影写真の準備

火葬許可証の取得(死亡届提出後)

通夜・告別式のスケジュール確認

参列者リストの作成と連絡

葬儀当日

式場の確認と進行管理

喪主の挨拶

お布施の準備と渡し方

葬儀後

香典返しの準備と送付

葬儀費用の支払い

法要の流れと準備

初七日〜四十九日

法要の日時と場所の決定

僧侶への依頼とお布施の準備

参列者への案内

会食の手配(必要に応じて)

一周忌以降

年忌法要のスケジュール確認

墓参りや納骨の準備

仏壇・位牌の手配(必要に応じて)

役所・公的手続き

死亡後すぐに必要な手続き

死亡届の提出(7日以内)

火葬許可証の取得

健康保険・介護保険の資格喪失届

年金の停止手続き

その後の手続き

遺族年金の申請(該当者のみ)

相続関連(遺言書の確認、遺産分割協議)

名義変更(不動産、預金、車など)

クレジットカードや公共サービスの解約

 

詳しく一覧にしました

【死亡直後〜7日以内】緊急度:高

やること 内容 手続き先

死亡診断書の取得 医師から受け取る 病院または自宅訪問医

死亡届の提出 死亡診断書と一体で提出 市区町村役場

火葬許可証の申請 死亡届と同時に申請 市区町村役場

葬儀社の手配 通夜・葬儀の準備 葬儀社

親族・関係者への連絡 訃報の通知 家族・知人

遺影・祭壇の準備 写真・供物など 自宅または葬儀社

通夜・告別式の実施 式の進行と参列者対応 式場または自宅

火葬・納骨の手配 火葬場の予約・納骨先確認 火葬場・寺院など

【14日以内】生活基盤の変更手続き

やること 内容 手続き先

世帯主変更届 故人が世帯主の場合 市区町村役場

健康保険の資格喪失届 保険証の返却と脱退手続き 市区町村役場

介護保険資格喪失届 被保険者証の返却 市区町村役場

後期高齢者医療保険の返却 各種認定証とともに返却 市区町村役場

年金受給権者死亡届 支給停止手続き 年金事務所

雇用保険受給資格者証の返還 受給中だった場合 ハローワーク

️【1〜3ヶ月以内】相続・税務関連

やること 内容 手続き先

相続人の調査・確定 戸籍謄本などで確認 家庭裁判所・法務局

相続放棄・限定承認 債務が多い場合など 家庭裁判所(3ヶ月以内)

準確定申告 故人の所得税申告 税務署(4ヶ月以内)

相続税の申告・納付 基礎控除額を超える場合 税務署(10ヶ月以内)

遺産分割協議書の作成 相続人間で協議 家族・専門家

不動産の相続登記 名義変更(義務化) 法務局(3年以内)

【随時対応】生活関連の名義変更・解約

やること 内容 手続き先

電気・水道・ガスの名義変更 使用継続または解約 各事業者

携帯電話・固定電話の解約 契約解除または名義変更 通信会社

クレジットカードの解約 利用停止と返却 カード会社

銀行口座の凍結・解約 相続手続きに必要 各金融機関

SNS・サブスクの解約 デジタル遺品の整理 オンラインサービス各社

免許証・パスポートの返納 公的証明書の返却 警察署・パスポートセンター

【法要の準備と実施】

法要 時期 内容

初七日 死後7日目 僧侶を招いて読経・供養

四十九日 死後49日目 納骨・位牌の準備・法要

一周忌 死後1年 親族を招いて供養

三回忌以降 死後2年〜 年忌法要として継続

 

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