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失敗しない遺言書の作成とは
相続の現場から見える本当のポイント
遺言書は「自分の財産をどう分けるか」を決めるための最終意思であり、相続トラブルを防ぐ最も有効な手段とされる。しかし、相続の現場に立つと、「遺言書があったのに揉めた」というケースが驚くほど多い。 その理由は、遺言書が形式的には正しくても、内容が曖昧だったり、家族関係を踏まえていなかったり、法的な配慮が欠けていたりするためである。
ここでは、実際の相続現場で起きた典型的なトラブルを紹介しながら、失敗しない遺言書を作るための本質的なポイントを解説する。
1. なぜ遺言書が必要なのか
日本では「うちは財産が少ないから揉めない」と考える人が多い。しかし、相続トラブルの約75%は遺産総額5000万円以下で起きているとされる。 つまり、財産の多寡ではなく、遺言書がないこと自体が争いの火種になる。
遺言書がない場合、遺産分割は法定相続分に基づいて行われるが、
• 誰が家を継ぐのか
• 誰が介護を担ったのか
• 誰が親と同居していたのか
• 誰が事業を継ぐのか
といった事情は一切考慮されない。 そのため、「法律どおりに分けると不公平」という感情が生まれ、争いに発展する。
2. 相続現場で本当に起きたトラブル事例
事例①:『長男に家を継がせる』とだけ書いた遺言書で大混乱
ある父親が自筆で遺言書を残していた。内容はたった一行。
「自宅の土地建物は長男○○に相続させる」
形式は問題なかったが、預金や株式など他の財産については一切記載がなかった。
その結果どうなったか。
• 長男は「家を継ぐ代わりに預金は他の兄弟に渡すつもりだった」と主張
• 次男・三男は「家だけ長男がもらい、預金も法定相続分どおりに分けるべき」と主張
話し合いは平行線となり、家庭裁判所の調停に発展。 父親の意図は「家を継ぐ長男に負担をかけたくない」というものだったが、遺言書が不完全だったために真逆の結果になった。
事例②:『全財産を妻に』と書いたが、遺留分侵害で争いに
夫が亡くなり、遺言書にはこう書かれていた。
「全財産を妻に相続させる」
夫婦仲は良く、妻を守りたいという気持ちから書いたものだったが、子ども2人は納得しなかった。
子どもには遺留分(最低限の取り分)があるため、 「父の遺言は遺留分を侵害している」として請求を行った。
結果、妻は子どもに数百万円を支払うことになり、家族関係は悪化。 夫の「妻を守りたい」という思いは、遺言書の書き方が不十分だったために叶わなかった。
事例③:財産の特定が曖昧で遺言が無効に
ある男性は自筆で遺言書を作成し、こう記した。
「○○銀行の預金を長女に相続させる」
しかし、実際には
• ○○銀行に複数の支店口座があった
• 口座番号の記載がなかった
• どの口座を指すのか特定できなかった
そのため、遺言書は無効扱いとなり、法定相続分での分割となった。
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3. 失敗しない遺言書の作成ポイント
① 財産を正確に特定する
遺言書で最も多い失敗は「財産の特定が曖昧」なこと。
例えば
• 「○○銀行の預金」→口座番号まで記載
• 「自宅」→所在地・地番・家屋番号を記載
• 「株式」→銘柄・証券会社・数量を記載
といったように、誰が見ても一意に特定できるように書くことが必須である。
② 相続人全員への配慮を忘れない
遺言書は「誰に何を渡すか」だけでなく、 なぜそのように分けるのか という理由を付けることで、争いを大幅に減らせる。
例:
• 「長男は同居し介護を担ってくれたため、自宅を相続させる」
• 「次女には生前に多額の援助をしたため、遺産分割では考慮した」
理由があるだけで、他の相続人の納得度が大きく変わる。
③ 遺留分への配慮は必須
遺留分を無視した遺言書は、ほぼ確実に争いを生む。
遺留分を侵害する場合は、
• 事前に家族へ説明する
• 遺留分に配慮した財産配分にする
• 生命保険を活用して調整する
などの工夫が必要。
④ 公正証書遺言を選ぶのが最も安全
自筆証書遺言は手軽だが、
• 書き方の不備
• 財産の特定ミス
• 保管中の紛失・改ざん
• 家庭裁判所での検認が必要
などのリスクがある。
一方、公正証書遺言は
• 公証人が内容をチェック
• 原本が公証役場に保管
• 検認不要
• 形式不備の心配なし
というメリットがあり、相続現場では最もトラブルが少ない形式である。
⑤ 家族への「事前説明」が最大のトラブル防止策
どれだけ完璧な遺言書でも、家族が知らなければ揉める。
• なぜその分け方にしたのか
• 誰に何を託したいのか
• どんな思いがあるのか
これらを生前に伝えることで、遺言書の効果は何倍にもなる。
4. 失敗しない遺言書の作成ステップ
ステップ① 財産の棚卸し
• 不動産
• 預貯金
• 株式・投資信託
• 生命保険
• 貸付金
• 借金
すべてリスト化する。
ステップ② 相続人の状況を整理
• 家族構成
• 同居・介護の有無
• 生前贈与の有無
• 経済状況
• 家族関係の良し悪し
これらを踏まえて配分を考える。
ステップ③ 分け方の方針を決める
• 自宅は誰に継がせるか
• 事業承継はどうするか
• 介護の貢献をどう評価するか
• 遺留分への配慮をどうするか
ステップ④ 遺言書の形式を選ぶ
• 公正証書遺言(推奨)
• 自筆証書遺言(法務局保管制度を利用すると安全性が高まる)
ステップ⑤ 専門家のチェックを受ける
弁護士・司法書士・税理士などに相談することで、
• 法的な不備
• 税金の問題
• 家族関係のリスク を事前に回避できる。
5. まとめ ― 遺言書は「家族への最後のメッセージ」
失敗しない遺言書とは、単に法律的に正しいだけではない。 家族が争わず、納得し、安心して未来に進めるようにするためのものである。
そのためには、
• 財産の正確な記載
• 相続人への配慮
• 遺留分への理解
• 公正証書遺言の活用
• 家族への事前説明
これらが不可欠となる。
相続の現場で多くのトラブルを見てきたからこそ断言できる。 「遺言書を作ること」よりも、「正しく作ること」が何より重要である。
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