失敗しない遺言書の作成とは

失敗しない遺言書の作成とは

相続の現場から見える本当のポイント

遺言書は「自分の財産をどう分けるか」を決めるための最終意思であり、相続トラブルを防ぐ最も有効な手段とされる。しかし、相続の現場に立つと、「遺言書があったのに揉めた」というケースが驚くほど多い。 その理由は、遺言書が形式的には正しくても、内容が曖昧だったり、家族関係を踏まえていなかったり、法的な配慮が欠けていたりするためである。

ここでは、実際の相続現場で起きた典型的なトラブルを紹介しながら、失敗しない遺言書を作るための本質的なポイントを解説する。

 

1. なぜ遺言書が必要なのか

日本では「うちは財産が少ないから揉めない」と考える人が多い。しかし、相続トラブルの約75%は遺産総額5000万円以下で起きているとされる。 つまり、財産の多寡ではなく、遺言書がないこと自体が争いの火種になる。

遺言書がない場合、遺産分割は法定相続分に基づいて行われるが、

誰が家を継ぐのか

誰が介護を担ったのか

誰が親と同居していたのか

誰が事業を継ぐのか

といった事情は一切考慮されない。 そのため、「法律どおりに分けると不公平」という感情が生まれ、争いに発展する。

2. 相続現場で本当に起きたトラブル事例

事例①:『長男に家を継がせる』とだけ書いた遺言書で大混乱

ある父親が自筆で遺言書を残していた。内容はたった一行。

「自宅の土地建物は長男○○に相続させる」

形式は問題なかったが、預金や株式など他の財産については一切記載がなかった。

その結果どうなったか。

長男は「家を継ぐ代わりに預金は他の兄弟に渡すつもりだった」と主張

次男・三男は「家だけ長男がもらい、預金も法定相続分どおりに分けるべき」と主張

話し合いは平行線となり、家庭裁判所の調停に発展。 父親の意図は「家を継ぐ長男に負担をかけたくない」というものだったが、遺言書が不完全だったために真逆の結果になった。

事例②:『全財産を妻に』と書いたが、遺留分侵害で争いに

夫が亡くなり、遺言書にはこう書かれていた。

「全財産を妻に相続させる」

夫婦仲は良く、妻を守りたいという気持ちから書いたものだったが、子ども2人は納得しなかった。

子どもには遺留分(最低限の取り分)があるため、 「父の遺言は遺留分を侵害している」として請求を行った。

結果、妻は子どもに数百万円を支払うことになり、家族関係は悪化。 夫の「妻を守りたい」という思いは、遺言書の書き方が不十分だったために叶わなかった。

事例③:財産の特定が曖昧で遺言が無効に

ある男性は自筆で遺言書を作成し、こう記した。

「○○銀行の預金を長女に相続させる」

しかし、実際には

○○銀行に複数の支店口座があった

口座番号の記載がなかった

どの口座を指すのか特定できなかった

そのため、遺言書は無効扱いとなり、法定相続分での分割となった。

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3. 失敗しない遺言書の作成ポイント

① 財産を正確に特定する

遺言書で最も多い失敗は「財産の特定が曖昧」なこと。

例えば

「○○銀行の預金」→口座番号まで記載

「自宅」→所在地・地番・家屋番号を記載

「株式」→銘柄・証券会社・数量を記載

といったように、誰が見ても一意に特定できるように書くことが必須である。

② 相続人全員への配慮を忘れない

遺言書は「誰に何を渡すか」だけでなく、 なぜそのように分けるのか という理由を付けることで、争いを大幅に減らせる。

例:

「長男は同居し介護を担ってくれたため、自宅を相続させる」

「次女には生前に多額の援助をしたため、遺産分割では考慮した」

理由があるだけで、他の相続人の納得度が大きく変わる。

③ 遺留分への配慮は必須

遺留分を無視した遺言書は、ほぼ確実に争いを生む。

遺留分を侵害する場合は、

事前に家族へ説明する

遺留分に配慮した財産配分にする

生命保険を活用して調整する

などの工夫が必要。

④ 公正証書遺言を選ぶのが最も安全

自筆証書遺言は手軽だが、

書き方の不備

財産の特定ミス

保管中の紛失・改ざん

家庭裁判所での検認が必要

などのリスクがある。

一方、公正証書遺言は

公証人が内容をチェック

原本が公証役場に保管

検認不要

形式不備の心配なし

というメリットがあり、相続現場では最もトラブルが少ない形式である。

⑤ 家族への「事前説明」が最大のトラブル防止策

どれだけ完璧な遺言書でも、家族が知らなければ揉める。

なぜその分け方にしたのか

誰に何を託したいのか

どんな思いがあるのか

これらを生前に伝えることで、遺言書の効果は何倍にもなる。

 

4. 失敗しない遺言書の作成ステップ

ステップ① 財産の棚卸し

不動産

預貯金

株式・投資信託

生命保険

貸付金

借金

すべてリスト化する。

ステップ② 相続人の状況を整理

家族構成

同居・介護の有無

生前贈与の有無

経済状況

家族関係の良し悪し

これらを踏まえて配分を考える。

ステップ③ 分け方の方針を決める

自宅は誰に継がせるか

事業承継はどうするか

介護の貢献をどう評価するか

遺留分への配慮をどうするか

ステップ④ 遺言書の形式を選ぶ

公正証書遺言(推奨)

自筆証書遺言(法務局保管制度を利用すると安全性が高まる)

ステップ⑤ 専門家のチェックを受ける

弁護士・司法書士・税理士などに相談することで、

法的な不備

税金の問題

家族関係のリスク を事前に回避できる。

5. まとめ ― 遺言書は「家族への最後のメッセージ」

失敗しない遺言書とは、単に法律的に正しいだけではない。 家族が争わず、納得し、安心して未来に進めるようにするためのものである。

そのためには、

財産の正確な記載

相続人への配慮

遺留分への理解

公正証書遺言の活用

家族への事前説明

これらが不可欠となる。

相続の現場で多くのトラブルを見てきたからこそ断言できる。 「遺言書を作ること」よりも、「正しく作ること」が何より重要である。

 

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