成年後見制度はなぜ「終身型」から「オーダーメイド型」へ転換するのか

成年後見制度はなぜ「終身型」から「オーダーメイド型」へ転換するのか

1. はじめに

成年後見制度は、認知症・知的障害・精神障害などにより判断能力が低下した人を法的に支援する制度として2000年に導入されました。 しかし制度開始から四半世紀が経ち、社会構造・価値観・家族形態が大きく変化する中で、現行制度が抱える「構造的な問題」が顕在化してきました。

2026年、法制審議会は制度の根本的見直しに向けた「改正要綱案」を取りまとめ、政府は民法改正を目指しています。 その方向性を象徴するキーワードが、「終身型」から「オーダーメイド型」へという大転換です。

 

2. 現行制度の問題点

2-1. 「後見・保佐・補助」の3類型が硬直的

現行の法定後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて以下の3類型に分かれています。

類型 判断能力 後見人等の権限

後見 欠けている常況 ほぼ包括的な代理権

保佐 著しく不十分 重要行為に同意権・代理権

補助 不十分 一部行為に同意権・代理権

一見すると合理的な分類ですが、実務では次のような問題が指摘されてきました。

• 一度「後見」になると、本人の意思決定の余地が極端に狭くなる

• 判断能力が回復しない限り、制度を終了できず、事実上の終身制度になりやすい

• 軽度の判断能力低下でも、制度利用のハードルが高く、制約が重い

• 本人の自己決定権が過度に制限される

特に「後見」類型では、後見人が包括的な代理権を持つため、本人の意思確認が形骸化しやすいという批判がありました。

2-2. 「一度始めたら終われない」という構造

現行制度では、後見開始の審判が出ると、本人の判断能力が回復しない限り終了できません。 認知症など進行性の疾患では回復が見込めないため、制度利用が終身化するケースが多く、これが本人・家族双方の心理的負担になっていました。

2-3. 本人の意思が尊重されにくい

国連の障害者権利条約（CRPD）が重視する「意思決定支援」の理念に照らすと、現行制度は「代理決定」に偏りすぎているという批判があります。 本人の意思を尊重しながら必要な部分だけ支援する仕組みが求められていました。

 

3. 改正要綱案の核心：オーダーメイド型への転換

3-1. 3類型の廃止と「補助」への一本化

今回の改正案の最も象徴的なポイントは、後見・保佐・補助の3類型を廃止し、「補助」に一本化するという点です。

これは、 「人に制度を当てはめる」から「人に合わせて制度を設計する」 という思想転換を意味します。

具体的には

• 原則は「補助」

• どの行為について支援が必要かを個別に設計

• 家庭裁判所が必要に応じて代理権を付与

• 必要がなくなれば終了できる

つまり、包括的な代理権を与えるのではなく、必要な場面・必要な範囲だけ支援するという仕組みです。

3-2. 個別同意・個別代理の仕組み

改正案では、遺産分割や不動産処分などの重要な法律行為について、

• 本人の同意を前提

• 家庭裁判所が必要に応じて補助人に代理権を付与

という仕組みが採用されます。

これにより、 「包括代理」→「個別代理」 へと大きく舵が切られます。

3-3. 「特定補助制度」の新設

特定の行為についてのみ代理権を付与する「特定補助制度」が新設される方向です。 これにより、スポット的な支援が可能になり、制度利用の柔軟性が高まります。

3-4. 制度が「途中で終われる」ようになる

現行制度では、判断能力が回復しない限り終了できませんでしたが、改正案では、

• 必要がなくなれば終了

• 本人の利益に反する場合は解任事由を追加

など、制度の出口が明確化されます。

 

4. なぜ「オーダーメイド型」が必要なのか

4-1. 高齢化と単身高齢者の増加

高齢化の進展により、成年後見制度のニーズは増加しています。 また、単身高齢者の増加により、家族による支援が難しいケースも増えています。

4-2. 本人の意思決定支援を重視する国際潮流

国連障害者権利条約は、本人の意思を最大限尊重する「意思決定支援」を重視しています。 日本の現行制度は「代理決定」に偏っているため、国際基準に合わせた改革が求められていました。

4-3. 実務現場の違和感

司法書士・弁護士・社会福祉士など実務家からは、 「軽度の判断能力低下でも制度利用の負担が大きすぎる」 「本人の意思が反映されにくい」 といった声が以前から上がっていました。

5. 家族・本人・実務への影響

5-1. 本人への影響

メリット

• 自己決定権がより尊重される

• 必要な部分だけ支援を受けられる

• 制度利用の心理的負担が軽減

• 終身化しにくくなる

デメリット

• 本人の意思確認が求められる場面が増え、手続きが煩雑になる可能性

• 判断能力の評価がより細かく必要になる

5-2. 家族への影響

メリット

• 「全部任せる」必要がなくなり、柔軟な支援が可能

• スポット的な支援が現実的になる

デメリット

• 家庭裁判所への申立てや本人の意思確認など、関与が増える可能性

• 「一任して終わり」ではなく、継続的な関わりが必要になる

5-3. 専門職後見人・実務への影響

• 個別代理・個別同意の設計が必要になり、専門性がより重要に

• 本人の意思確認プロセスの質が問われる

• 家庭裁判所の審理が増加する可能性

• 社会福祉士・司法書士などの役割が拡大

6. 制度設計のポイント

6-1. 本人の意思確認の方法

本人の意思をどのように把握するかが重要になります。

• 本人の言語的意思

• 非言語的意思

• 過去の価値観・生活歴

• 家族・支援者の意見

これらを総合的に評価する枠組みが求められます。

 

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