「認知症になったら銀行口座はどうなる？」

―家族が知っておくべき“預金凍結”のリアルと事前対策―

日本では2025年に高齢者の約5人に1人が認知症になると推計されています。 しかし、認知症と銀行口座の関係については誤解が多く、「キャッシュカードがあれば大丈夫」「家族なら引き出せるはず」と思っている方が少なくありません。

実際には、認知症による“預金凍結”は、家族の生活や介護に深刻な影響を与える重大な問題です。

1. 認知症になると銀行口座はどうなるのか？

●「認知症＝即凍結」ではない

銀行は医師の診断書を自動的に受け取るわけではないため、診断された瞬間に凍結されるわけではありません。

●凍結の引き金は“銀行が判断能力の低下を把握した時”

銀行が次のような場面で「意思確認が困難」と判断すると、取引が停止されます。

• 窓口で住所・生年月日を答えられない

• ATM操作が極端に遅い、同じ質問を繰り返す

• 通帳・カードの紛失を短期間に繰り返す

• 振込目的を説明できない

• 家族や医療機関から「認知症」と情報提供があった

銀行は本人の財産を守る義務があるため、判断能力が不十分な状態での取引は認められません。

2. 口座が凍結されるとどうなる？

●できなくなること

• 預金の引き出し

• 振込・送金

• 定期預金の解約

• ATMでの残高照会

• 公共料金以外の口座振替

●家族でも引き出せない

たとえ介護費用であっても、家族が勝手に引き出すことは法律上できません。 本人の意思確認ができない以上、銀行は家族の引き出しも認めません。

●生活への影響

• 施設入居一時金が払えない

• 入院費の支払いが滞る

• 日常の生活費が確保できない

• 家族が立て替えても相続時に認められない可能性がある

 

. 「キャッシュカードがあれば大丈夫」は危険

多くの方が誤解していますが、カードがあっても次の理由で使えなくなります。

• 暗証番号を忘れる

• 数回間違えてロック

• カードの磁気不良

• 再発行には“本人の意思確認”が必須

つまり、認知症が進むとカードの再発行ができず、実質的に出金不能になります。

4. 家族が勝手に引き出すリスク

●刑事責任の可能性

本人の意思確認ができない状態で家族が引き出すと、 窃盗罪・横領罪に問われる可能性があります。

●相続トラブルの火種

「使い込みでは？」と疑われ、遺産分割が泥沼化するケースも多発。

5. 凍結後に使える唯一の制度「法定後見」

口座が凍結された後に使えるのは法定後見制度のみです。

• 家庭裁判所に申立て

• 調査・審理

• 後見人選任

• 開始まで3〜4か月

• 後見人報酬が発生

• 一度始まると原則終了できない

時間も費用もかかり、柔軟性が低い制度です。

 

6. 凍結を防ぐための事前対策（最重要）

① 家族信託（最も柔軟で実務的）

元気なうちに、預金や不動産の管理権限を家族に託す契約。 認知症後も家族が自由に管理・出金できる。

② 任意後見契約

将来の後見人を事前に指定する制度。 発動には医師の診断書＋家庭裁判所の手続きが必要。

③ 銀行の代理人制度

銀行によっては、事前登録した代理人が入出金できる制度あり。 ただし、認知症発症後は利用停止になる銀行も多い。

7. まとめ：最も大切なのは「元気なうちの準備」

預金凍結は“起きてからでは遅い”問題です。 家族信託・任意後見・代理人制度など、準備できる選択肢は複数ありますが、 どれも本人の判断能力があるうちにしか契約できません。

「まだ大丈夫」と思っている今こそ、最も良いタイミングです。

 

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