お墓の承継問題は「親の相続“前”に家族で準備しておくべきこと」と、「親の相続“後”に実際に行う手続き・判断」の２段階でまったく性質が異なります。 前半は“争いを防ぐための予防”、後半は“法律に従った実務”です。

お墓の承継問題

親の相続「前」と「後」で何が違うのか

お墓は「祭祀財産（さいしざいさん）」と呼ばれ、預貯金や不動産とは別のルールで承継されます。 民法897条により、遺産分割の対象ではなく、特定の“祭祀承継者”が単独で引き継ぐと定められています。 つまり、相続財産のように兄弟で分けるものではありません。

この特殊性ゆえに、

• 親の生前に誰が継ぐか決めていない

• 親族間で意向が食い違う

• 墓じまい・改葬の判断ができない

• 相続後に突然「管理費の負担」を巡って争う といったトラブルが全国で増えています。

Ⅰ．親の相続「前」：生前に準備しておくべきこと

ここでは、親が健在のうちに家族が行うべき準備を体系的に整理します。

1．お墓は「相続財産ではない」という理解を家族で共有する

まず最重要なのは、お墓は遺産分割協議の対象ではないという事実です。 預貯金・不動産とは扱いが違い、1人の祭祀承継者が単独で引き継ぐ仕組みになっています。

この理解がないまま相続を迎えると、

• 「長男が全部持っていくのは不公平だ」

• 「管理費を兄弟で割るべきだ」

• 「墓じまいは勝手に決めるな」 など、感情的な対立が起こりやすくなります。

2．祭祀承継者を「親が指定する」ことが最も確実

民法897条では、祭祀承継者の決定順位を次のように定めています。

1. 被相続人（親）の指定が最優先

2. 地域の慣習

3. 家庭裁判所の調停・審判

つまり、親が生前に「誰に継いでほしいか」を明確にしておくことが最も重要です。

●指定の方法

• 遺言書（公正証書遺言が最も確実）

• 生前の口頭・書面による意思表示（法的には有効）

ただし、口頭は「言った言わない」の争いが起こるため、遺言書で明記することが望ましいです。

3．親族間の話し合い：感情面の調整が最も難しい

お墓は「心」の問題が強く、法律よりも感情が優先される場面が多いのが特徴です。

●話し合いで確認すべきポイント

• 誰が祭祀承継者になるのが自然か

• 墓参りの頻度・距離・生活状況

• 管理費の負担をどうするか

• 墓じまい・改葬の可能性

• 仏壇・位牌・系譜の扱い

特に、墓参りをしたい人の気持ちを尊重することが重要です（ユーザーが以前示した内容と一致）。 お墓は「誰が継ぐか」だけでなく、「誰が参るか」も大切な要素です。

4．祭祀承継者の負担を理解する

祭祀承継者は、次のような負担を担います。

• 墓地の管理費の支払い

• 清掃・修繕の手配

• 法要の主宰

• 改葬・墓じまいの判断

• 仏壇・位牌の管理

法律上、管理費を兄弟に請求する義務はありません。 ただし、家族で話し合い、任意で分担することは可能です。

5．墓じまい・改葬の検討（生前に決めておくと争いが減る）

近年、承継者がいない・遠方で管理できないなどの理由で墓じまいが増えています。 墓じまいは、

• 墓石の撤去

• 永代供養墓・納骨堂への移転

• 改葬許可の取得 などが必要で、費用も数十万円〜数百万円かかります。

寺院墓地の場合は「離檀料」が発生することがあり、金額を巡ってトラブルになることもあります。

6．相続税対策としての「生前購入」

祭祀財産は相続税が非課税です。 そのため、生前に墓石や仏壇を購入しておくと、現金が減り相続税の節税になるという特徴があります。

ただし、

• 過度に高額なもの

• 投資目的と判断されるもの は非課税と認められない可能性があります。

7．親が元気なうちに「意思確認」をしておく

最も重要なのは、親の本音を聞くことです。

●確認すべき質問例

• 誰にお墓を継いでほしいか

• 墓じまいを希望するか

• 永代供養に切り替えたいか

• 仏壇・位牌の扱いはどうしたいか

• 改葬の希望はあるか

親の意思が明確であれば、相続後の争いは大幅に減ります。

 

お墓の承継問題は「親の相続“前”に家族で準備しておくべきこと」と、「親の相続“後”に実際に行う手続き・判断」の２段階でまったく性質が異なります。 前半は“争いを防ぐための予防”、後半は“法律に従った実務”です。

お墓の承継問題

親の相続「前」と「後」で何が違うのか

お墓は「祭祀財産（さいしざいさん）」と呼ばれ、預貯金や不動産とは別のルールで承継されます。 民法897条により、遺産分割の対象ではなく、特定の“祭祀承継者”が単独で引き継ぐと定められています。 つまり、相続財産のように兄弟で分けるものではありません。

この特殊性ゆえに、

• 親の生前に誰が継ぐか決めていない

• 親族間で意向が食い違う

• 墓じまい・改葬の判断ができない

• 相続後に突然「管理費の負担」を巡って争う といったトラブルが全国で増えています。

Ⅰ．親の相続「前」：生前に準備しておくべきこと

ここでは、親が健在のうちに家族が行うべき準備を体系的に整理します。

1．お墓は「相続財産ではない」という理解を家族で共有する

まず最重要なのは、お墓は遺産分割協議の対象ではないという事実です。 預貯金・不動産とは扱いが違い、1人の祭祀承継者が単独で引き継ぐ仕組みになっています。

この理解がないまま相続を迎えると、

• 「長男が全部持っていくのは不公平だ」

• 「管理費を兄弟で割るべきだ」

• 「墓じまいは勝手に決めるな」 など、感情的な対立が起こりやすくなります。

2．祭祀承継者を「親が指定する」ことが最も確実

民法897条では、祭祀承継者の決定順位を次のように定めています。

4. 被相続人（親）の指定が最優先

5. 地域の慣習

6. 家庭裁判所の調停・審判

つまり、親が生前に「誰に継いでほしいか」を明確にしておくことが最も重要です。

●指定の方法

• 遺言書（公正証書遺言が最も確実）

• 生前の口頭・書面による意思表示（法的には有効）

ただし、口頭は「言った言わない」の争いが起こるため、遺言書で明記することが望ましいです。

3．親族間の話し合い：感情面の調整が最も難しい

お墓は「心」の問題が強く、法律よりも感情が優先される場面が多いのが特徴です。

●話し合いで確認すべきポイント

• 誰が祭祀承継者になるのが自然か

• 墓参りの頻度・距離・生活状況

• 管理費の負担をどうするか

• 墓じまい・改葬の可能性

• 仏壇・位牌・系譜の扱い

特に、墓参りをしたい人の気持ちを尊重することが重要です（ユーザーが以前示した内容と一致）。 お墓は「誰が継ぐか」だけでなく、「誰が参るか」も大切な要素です。

4．祭祀承継者の負担を理解する

祭祀承継者は、次のような負担を担います。

• 墓地の管理費の支払い

• 清掃・修繕の手配

• 法要の主宰

• 改葬・墓じまいの判断

• 仏壇・位牌の管理

法律上、管理費を兄弟に請求する義務はありません。 ただし、家族で話し合い、任意で分担することは可能です。

5．墓じまい・改葬の検討（生前に決めておくと争いが減る）

近年、承継者がいない・遠方で管理できないなどの理由で墓じまいが増えています。 墓じまいは、

• 墓石の撤去

• 永代供養墓・納骨堂への移転

• 改葬許可の取得 などが必要で、費用も数十万円〜数百万円かかります。

寺院墓地の場合は「離檀料」が発生することがあり、金額を巡ってトラブルになることもあります。

6．相続税対策としての「生前購入」

祭祀財産は相続税が非課税です。 そのため、生前に墓石や仏壇を購入しておくと、現金が減り相続税の節税になるという特徴があります。

ただし、

• 過度に高額なもの

• 投資目的と判断されるもの は非課税と認められない可能性があります。

7．親が元気なうちに「意思確認」をしておく

最も重要なのは、親の本音を聞くことです。

●確認すべき質問例

• 誰にお墓を継いでほしいか

• 墓じまいを希望するか

• 永代供養に切り替えたいか

• 仏壇・位牌の扱いはどうしたいか

• 改葬の希望はあるか

親の意思が明確であれば、相続後の争いは大幅に減ります。

 

祭祀承継者を遺言で指定する方法

1．法律の根拠（民法897条）

民法897条は、祭祀財産（墓・仏壇・位牌・永代使用権など）の承継について次のように定めています。

• 被相続人の指定が最優先 

• 指定がなければ「慣習」

• 慣習も不明なら「家庭裁判所が決める」 

つまり、遺言で指定しておけば、家族の話し合いよりも優先されるという強い効力があります。

2．遺言で指定するメリット

• 家族間の争いを防げる（誰が継ぐかで揉めやすい） 

• 遺産分割協議の対象外なので、相続財産と混同しない 

• 相続放棄しても祭祀承継者になれる（逆も可能） 

• 墓じまい・改葬の判断権限が明確になる

特に水田さんの実務では、 「長男が遠方で管理できない」「娘が継ぎたいが慣習的に言いづらい」 などの相談が多いはずで、遺言指定は非常に有効です。

3．指定方法（形式は3種類）

① 公正証書遺言（最も確実）

• 無効リスクが低い

• 原本が公証役場に保管される

• 家裁の検認不要

• 高齢時でも有効性を争われにくい 

※公正証書遺言で祭祀主宰者を指定する場合、公証人手数料が約1.1万円加算される 

② 自筆証書遺言

• 自宅で書ける

• 法務局保管制度を使えば紛失防止

• ただし検認が必要で、形式不備のリスクが高い

③ 口頭・メモ・私的文書（法的には有効だが非推奨）

• 口頭やメモでも「指定」と認められる場合がある 

• しかし「言った言わない」で争いになるため、実務では避けるべき

4．遺言書の書き方（文例）

検索結果に基づく文例を統合すると、次の形が最も一般的です。

●基本形（最もシンプル）

第○条　遺言者は、祖先の祭祀を主宰すべき者として、長男〇〇（生年月日：平成○年○月○日生）を指定する。 

●仏壇・墓地の所在地を明記する形（実務で推奨）

第○条　遺言者は、祖先の祭祀を主宰すべき者として、長女〇〇（平成○年○月○日生）を指定する。 祭祀財産には、以下を含むものとする。 1．墓所：福岡県〇〇霊園（区画番号〇〇） 2．仏壇：福岡県筑紫野市〇〇町の自宅仏間 3．位牌一式

●供養方針まで書く形（家族トラブル防止）

第○条　遺言者は、祖先の祭祀を主宰すべき者として、次男〇〇を指定する。 遺言者の希望する供養方法は次のとおりとする。 1．年忌法要は三十三回忌までを目安とする 2．墓参りは自由とし、親族の参拝を妨げないこと 

5．誰を指定してもよい（相続人でなくても可）

• 法定相続人である必要はない

• 甥・姪・事実婚パートナー・友人でも指定可能 

• 国際結婚・LGBTQ+パートナーでも指定可能（近年の実務） 

ただし、継続的に管理できる人かどうかが最重要です。

6．指定する際の実務上の注意点

●① 遠方の人を指定する場合は慎重に

墓地管理料・清掃・法要の主宰など、負担が大きい。 将来の生活状況も考慮する必要がある。 

●② 管理費の負担方法を遺言に書くと争いが減る

例： 「管理費は遺言者の預貯金から支払うことを希望する」 「兄弟で年1万円ずつ任意負担することを希望する」

●③ 墓じまい・改葬の希望がある場合は必ず記載

寺院墓地の場合、離檀料の問題が起こりやすい。 遺言で方針を示しておくと、祭祀承継者の負担が軽減される。

●④ 仏壇・位牌の扱いは明記した方がよい

仏壇は祭祀財産だが、仏間（部屋）は相続財産。 混同すると争いが起こるため、遺言で区別しておくと安心。

●⑤ 遺言執行者を併せて指定すると実務がスムーズ

祭祀財産は遺産分割の対象外だが、 遺言執行者がいると「遺言内容の実現」が確実になる。

7．よくある誤解

●誤解①「長男が継ぐのが当然」

→ 現代では慣習が不明な家系が多く、長男に限定されない。 （慣習が不明なら家庭裁判所が決める） 

●誤解②「相続放棄したら祭祀承継者になれない」

→ 相続放棄と祭祀承継は別。放棄しても承継可能。 

●誤解③「遺言に書かなくても家族が話し合えばよい」

→ 話し合いがまとまらないケースが非常に多い。 → 決まらなければ家庭裁判所に申立てとなる。 

8．まとめ：遺言で指定するのが最も確実

• 祭祀承継者は「被相続人の指定」が最優先

• 遺言で明記すれば、家族の話し合いより強い効力

• 文例はシンプルだが、実務上の注意点が多い

• 公正証書遺言が最も安全

• 相続人以外でも指定可能