相続手続きは「誰に頼むか」

相続は、表面上は「必要書類を集めて提出するだけ」のように見えます。しかし実際には、

• 法律

• 税金

• 不動産

• 金融機関

• 家族関係

• 心理的な対立 など、複数の専門領域が複雑に絡み合う“総合問題”です。

そのため、依頼先によってできること・できないこと・得意分野・費用・スピード・家族の負担・トラブル回避力が大きく変わります。

さらに、遺言がある場合とない場合でも、依頼先の役割や必要な手続きが大きく変わります。

1. 相続手続きの全体像

相続手続きは大きく分けると次の流れになります。

1. 死亡届・葬儀・役所手続き

2. 相続人の確定（戸籍収集）

3. 遺言書の有無の確認

4. 相続財産の調査（不動産・預貯金・保険・証券など）

5. 遺産分割（話し合い）

6. 名義変更・解約・相続税申告

このうち、

• 法律が絡む部分

• 税金が絡む部分

• 不動産が絡む部分

• 家族間の調整が必要な部分 は、依頼先によって対応範囲が異なります。

2. 依頼先ごとの特徴

以下では、主要な依頼先を比較しながら説明します。

① 行政書士

行政書士は、相続の中でも 「書類作成」 を中心に扱う専門家です。

行政書士が得意な領域

• 相続人調査（戸籍収集）

• 相続関係説明図の作成

• 財産目録の作成

• 遺産分割協議書の作成

• 金融機関の相続手続きのサポート

• 自筆証書遺言の作成支援

• 公正証書遺言の作成サポート

行政書士の強み

• 家族関係の整理が得意

• 高齢者に寄り添った説明ができる

• 手続きの全体像を把握し、必要に応じて他士業と連携できる

• 費用が比較的リーズナブル

行政書士の限界

• 遺産分割の代理交渉はできない

• 税務申告はできない

• 不動産登記はできない

② 司法書士

司法書士は、相続の中でも 不動産登記 を専門とします。

司法書士が得意な領域

• 不動産の名義変更

• 相続登記

• 法務局手続き

• 家庭裁判所の一部手続き（相続放棄など）

強み

• 不動産が多い家庭では必須

• 登記の正確性が高い

限界

• 税務申告は不可

• 遺産分割の代理交渉は不可

• 金融機関手続きは別料金のことが多い

③ 税理士

税理士は 相続税申告 の専門家です。

税理士が得意な領域

• 相続税の計算

• 節税アドバイス

• 不動産評価

• 税務署対応

強み

• 相続税が発生する家庭では必須

• 生前対策にも強い

限界

• 戸籍収集や遺産分割協議書作成は別料金

• 金融機関手続きは対応外のことが多い

④ 弁護士

弁護士は 相続トラブルの最終手段 です。

弁護士が得意な領域

• 遺産分割の代理交渉

• 調停・審判の代理

• 相続人同士の対立解消

• 遺留分侵害額請求

強み

• 争いがある場合は唯一の選択肢

• 法的強制力のある解決が可能

限界

• 費用が高額

• “争い前提”のため、家族関係が悪化しやす

 

3. 遺言がある場合とない場合

ここが最も重要なポイントです。

◆ 遺言が「ある」場合

遺言があると、相続手続きは 圧倒的にスムーズ になります。

遺言がある場合の流れ

1. 遺言書の確認（自筆・公正証書）

2. 検認（自筆の場合）

3. 遺言執行者の選任

4. 遺言内容に従って名義変更

依頼先の役割

• 行政書士：遺言執行者の事務サポート、金融機関手続き

• 司法書士：不動産登記

• 税理士：相続税申告

• 弁護士：遺留分トラブルがある場合のみ

遺言があると起きるメリット

• 遺産分割協議が不要

• 相続人同士の話し合いが最小限

• 手続きが早い

• 争いが起きにくい

遺言が「ない」場合

遺言がないと、相続人全員で話し合う必要があります。

遺言がない場合の流れ

1. 相続人調査

2. 財産調査

3. 遺産分割協議

4. 協議書作成

5. 名義変更

依頼先の役割

• 行政書士：協議書作成、戸籍収集、手続き全般のサポート

• 司法書士：不動産登記

• 税理士：相続税申告

• 弁護士：話し合いがまとまらない場合

遺言がないと起きるデメリット

• 相続人全員の同意が必要

• 1人でも反対すると手続きが止まる

• 連絡が取れない相続人がいると進まない

• 争いに発展しやすい

 

4. 「誰に頼むか」で変わる

ここでは、依頼先によって結果が変わる典型例を紹介します。

① 不動産が主な財産の家庭

不動産は分けにくく、共有名義にすると将来トラブルの原因になります。

• 行政書士：分け方の選択肢を整理

• 司法書士：登記を正確に実施

• 税理士：不動産評価と節税

• 弁護士：共有名義で揉めた場合の調停

依頼先の連携が重要です。

② 兄弟姉妹が多い家庭

人数が多いほど意見が割れます。

• 行政書士：全体の調整役

• 弁護士：対立が激しい場合

行政書士が入ることで、争いに発展する前に整理できるケースが多いです。

③ 疎遠・不仲の相続人がいる家庭

連絡が取れない、話したくない、というケースでは、 行政書士が“中立的な窓口”として機能します。

④ 子どものいない夫婦

配偶者＋兄弟姉妹（甥姪）が相続人になるため、トラブルが多い典型例です。

遺言がないと、配偶者が住む家を守れないケースもあります。

⑤ 事実婚・内縁関係

遺言がないと、パートナーは一切相続できません。 行政書士による生前対策が必須です。

⑥ 再婚家庭

前妻の子が突然登場するケースは非常に多いです。 遺言がないと、相続手続きが複雑化します。

5.相続は「誰に頼むか」で結果が変わる

相続は、

• 法律

• 税金

• 不動産

• 家族関係

• 心理 が絡むため、依頼先の選択がそのまま“家族の未来”を左右します。

遺言がある場合

→ 手続きはスムーズ。行政書士＋司法書士＋税理士の連携で十分。

遺言がない場合

→ 話し合いが必要。行政書士が全体の整理役として最適。 → 争いがあれば弁護士が必要。

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