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相続の相談はどこにすべき？】

争い・税金・登記・手続き…専門家ごとに“できること”はまったく違います

はじめに：

相続は「誰に相談するか」で、進み方も、かかる費用も、解決までの時間も大きく変わります。 しかし、一般の方からすると、

• 弁護士

• 税理士

• 司法書士

• 行政書士

この4つの専門家の違いは、とても分かりにくいものです。

「どこに相談すればいいのか分からない」 「まず誰に連絡すればいいのか迷ってしまう」

こうした声は、相続の現場で本当に多く聞かれます。

そこで本記事では、相続の相談先を“専門家ごとに完全比較”し、どの状況で誰に相談すべきかを、分かりやすく丁寧にまとめました。 相続の争い・税金・登記・預金解約・戸籍収集など、どの専門家が何を担当できるのかを、迷わず判断できるようになります。

① 弁護士に相談すべきケース

争い・対立・遺留分・使い込みなど「法律紛争」がある場合は弁護士一択

弁護士は、相続の中でも「争いがあるケース」唯一の専門家です。 他の士業は、争いがある相続には対応できません。

弁護士が扱う典型的な相談内容

• 遺産分割協議がまとまらない

• 相続人同士が口をきかない

• 特定の相続人が預金を使い込んでいる疑い

• 遺言書の内容に納得できない

• 遺留分を請求したい／請求された

• 相続人の一部と連絡が取れない

• 調停・審判を申し立てたい

これらはすべて、弁護士だけが対応できる領域です。

弁護士の独占業務

• 法的交渉の代理

• 家庭裁判所での調停・審判の代理

• 訴訟の代理

司法書士・行政書士・税理士は、調停や裁判の代理はできません。

弁護士に相談するメリット

• 争いを法的に解決できる

• 調停・裁判を任せられる

• 感情的対立を専門家が間に入って整理してくれる

• 使い込みなどの証拠収集が可能

費用の目安

• 着手金：20〜30万円前後

• 報酬金：解決額の10〜15%

争いがある相続では、弁護士が「最初の相談先」となります。

 

② 税理士に相談すべきケース

相続税申告・節税・土地評価など「税金」が関わる場合は税理士

税理士は、相続税の専門家です。 相続税がかかる可能性がある場合、税理士への相談は必須になります。

相続税がかかるかどうかの目安

相続税の基礎控除は 3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例：相続人が3人 → 3,000万円＋600万円×3＝4,800万円 遺産総額が4,800万円を超えると、相続税がかかる可能性があります。

税理士が扱う典型的な相談内容

• 相続税申告

• 土地評価（形状が複雑・私道・崖地など）

• 小規模宅地等の特例の適用

• 非上場株式の評価

• 遺産分割案ごとの税額試算

• 二次相続（配偶者が亡くなるとき）の節税設計

税務は非常に専門性が高く、誤ると追徴課税のリスクがあります。

税理士に相談するメリット

• 税務調査のリスクを減らせる

• 節税効果が大きい

• 土地評価の誤りを防げる

• 申告期限（10か月）を確実に守れる

費用の目安

• 遺産総額の0.5〜1% （例：5,000万円 → 25〜50万円）

相続税が関係する場合は、税理士が「最初の相談先」となります。

③ 司法書士に相談すべきケース

不動産の名義変更（相続登記）は司法書士の専門領域

司法書士は、不動産の相続登記（名義変更）専門家です。 2024年から相続登記は義務化され、3年以内に申請しないと過料の可能性があります。

司法書士が扱う典型的な相談内容

• 不動産の相続登記

• 戸籍収集

• 相続関係説明図の作成

• 登記用の遺産分割協議書の作成

• 相続放棄申述書の作成補助

不動産がある相続では、司法書士が必須になります。

司法書士に相談するメリット

• 登記を確実に通せる

• 書類の形式を整えてくれる

• 行政書士・税理士と連携しやすい

費用の目安

• 5〜15万円程度（不動産数で変動） ※登録免許税は別途必要

不動産がある場合は、司法書士が「最初の相談先」となります。

④ 行政書士に相談すべきケース

戸籍収集・預貯金解約・遺産分割協議書など「争いのない相続手続き」は行政書士

行政書士は、争いのない相続の事務手続き全般を担当する専門家です。 相続の現場では、行政書士が「最初の窓口」になることが非常に多くあります。

行政書士が扱う典型的な相談内容

• 戸籍収集（出生〜死亡まで）

• 相続人の確定

• 財産調査（預貯金・不動産・有価証券）

• 遺産分割協議書の作成

• 預貯金の解約・名義変更

• 専門家連携（司法書士・税理士）

相続の大半は「争いのない手続き」であり、行政書士が最も適任です。

行政書士に相談するメリット

• 費用が最も安い

• 手続き全体の窓口になれる

• 高齢の相続人でも進めやすい

• 他士業と連携してワンストップ化できる

費用の目安

• 5〜20万円程度（書類作成内容による）

争いがない相続では、行政書士が「最初の相談先」となります。

 

⑤ 専門家ごとの違いを一覧表で比較

専門家 相談すべきケース 費用目安 独占業務

弁護士 争い・対立・遺留分・使い込み 20〜30万円＋成功報酬 調停・裁判の代理

税理士 相続税申告・節税・土地評価 遺産総額の0.5〜1% 税務申告

司法書士 不動産登記・名義変更 5〜15万円 相続登記

行政書士 戸籍収集・協議書・預金解約 5〜20万円 書類作成

⑥ どの専門家に相談すべきか迷ったら

まずは「争いがあるか」「税金がかかりそうか」で判断できます

争いがある → 弁護士

税金がかかりそう → 税理士

不動産がある → 司法書士

手続きが多い・争いがない → 行政書士

この4つを押さえておけば、迷うことはありません。

⑦ 水田さんのHP向け：控えめな相談導線（そのまま貼れます）

相続は、人生の中で何度も経験するものではありません。 「どこに相談すればいいのか分からない」という状態は、とても自然なことです。

もし、

• 争いはないけれど、手続きが多くて困っている

• 戸籍や書類の集め方が分からない

• 預貯金の解約をどう進めればいいか迷っている

• 相続税がかかるかどうか判断できない

• 不動産の名義変更をどこに頼めばいいか分からない

こうした状況であれば、まずは一度ご相談ください。 状況を丁寧にお伺いし、必要に応じて弁護士・税理士・司法書士との連携も可能です。