家族に財産を託す家族信託

家族信託契約書の作成には通常の相続業務とは違い専門的な知識が必要です。

家族信託では積極的に金融機関等などとの連携協力の含めて、知識の取得もしていかなければなりません。相続業務だけでは身につかない専門知識の取得を行なっていなければ、深い知識を身につけることは難しいものです。

また、家族信託契約書の作成するうえでは、公正証書遺言や任意後見契約の対策も並行して行わなければなりません。相続にいての総合的な知識と対策を行えるだけの相続対策知識も持ち合わせていなければなりません。

当センターは相続を専門に行なっており、しかもご利用者様には総合的な対策を提案しております。お仕事で忙しいという方やご家族のために、土日でもご相談対応をお受けしております。

家族信託契約は契約書の作成と調整が多岐にわたるため契約書の作成報酬額が高額になるケースが多くあります。従って、利用の必要度が高くないケースでも契約書の作成を積極的に勧める事務所もあります。

しかし、その契約した後の実行をしていくのは、契約者ご自身の家族であり、管理していく上で事務処理の負担も伴います。

当センターでは、家族信託契約が必要であるご家庭に限りお進めしており、またご家族が対応できるご家族がいるばあい場合に限り、作成をご提案しております。
 

不必要な家族信託契約をみかけることがあります。受任された後のご家族に必要のない事務処理負担が場合もあります。
この家族信託契約が、ほんとうに必要とする方にこの対策をお勧めしています。