ご公正証書遺言・秘密証書遺言の作成サポート
公正証書遺言は、自筆証書遺言の費用に33,000円（税別）を加算させて頂いております。なお、証人2名を立ち会わせていただいた場合には、2名分の日当として22,000円を加算させて頂いております。

＊ご注意　公証役場の証人は、「配偶者」や「子供を含む推定相続人」はなることはできません。なお、親戚等の身内から選ばれますと漏洩等でトラブルに発展する可能性があります。できるだけ行政書士等の士業にされることをお勧めしております。

ご夫婦で公正証書遺言を作成される場合の特別割引

ご夫婦で公正証書遺言を作成して、今後のためのご家族の安心対策を図っておきたいという場合は、ご夫婦で一緒に公正証書遺言を作成するプランをお勧め致します。

ご依頼いただくと通常よりも20％も安く遺言書の作成が可能です。

 

遺言執行者報酬一覧

下記の一覧表をもとに、執行対象財産額に下記の率を乗じた額の合計額が、遺言執行報酬となります。。

尊厳死公正証書（尊厳死宣言公正証書）とは、回復の見込みがない末期状態になったときに「延命治療は望まない」という本人の意思を、公証人が確認して公正証書として残す文書です。

「いざという時の介護医療に関する意思表示宣言」

報酬：50,000円（税別）

面談２回対応（初回相談は無料）

公証役場での手数料（11,000円の目安）は別途になります。
 

目的：延命治療の差し控え・中止を希望する意思を明確に示す

 

形式：公証人が本人の意思を聴取し、公文書として作成（事実実験公正証書）

 

内容例：

 

人工呼吸器・心肺蘇生・胃ろうなどの延命措置を望まない

 

苦痛緩和（緩和ケア）は最大限希望する

 

医療者の行為に責任追及しない旨

 

本人の署名、公証人の認証

 

⚖️ 法的効力は？

強制力はない（医師が必ず従う義務はない）  

→ 日本には「尊厳死法」が存在しないため。

 

しかし実務では非常に尊重される

 

厚労省ガイドラインが「本人の意思尊重」を基本原則としている

 

医師の尊厳死許容率は9割超という調査もある

 

家族の理解があると実現性が高まる

 

 なぜ公正証書にするのか（メリット）

本人確認が確実（公証人が面前で意思確認）

 

改ざんリスクがない（原本は公証役場保管）

 

医療現場で受け入れられやすい（私文書より証拠力が高い）

 

家族の精神的負担を軽減  

→「延命するかどうか」の判断を家族に委ねずに済む

 

 どんなときに役立つ？

意識不明で意思表示できない

 

家族がいない／家族の意見が割れそう

 

医療者が判断に迷う場面

 

任意後見契約とセットで将来の備えを固めたい

 

️ 作成の流れ（実務ベース）

希望内容の整理（延命治療の範囲・緩和ケアの希望など）

 

公証役場へ予約

 

公証人面前で作成・署名（証人不要）

 

正本の保管・家族や主治医へ共有

 

入力がうまくいかない場合は、上記内容をご確認のうえ、メールにてご連絡ください。

送信先アドレス：example@example.com