大相続時代　変わる遺言とは

― 2026年民法改正と社会構造の変化から読み解く「遺言の再定義」 ―

１　大相続時代とは何か

日本は今、歴史上例のない「大相続時代」に突入しています。 その理由は次の３つです。

① 多死社会（年間160万人が死亡）

日本では毎年約160万人が亡くなり、相続が発生しています。 これは戦後最大規模であり、今後も団塊世代の高齢化により増加が続きます。

② 高齢化の極限化（平均寿命の伸び）

相続の当事者は、

• 親：80〜90代

• 子：60〜70代（老老相続） という構造が一般化しています。 相続人自身が高齢で、判断力・体力・生活の安定性に課題を抱えるケースが増えています。

③ 家族構造の変化

• 単身世帯の増加

• 子どもが遠方に住む

• 兄弟姉妹の交流が希薄

• 再婚・事実婚・非婚化

• 親族関係の希薄化

これらの変化により、相続時の意思疎通が困難になり、遺言の必要性が急上昇しています。

２　なぜ「遺言」が変わらなければならないのか

大相続時代の到来により、従来の遺言制度では対応できない課題が噴出しました。 その代表例が次の５つです。

① 手書き遺言の限界

自筆証書遺言は全文自書が原則であり、

• 手が震える

• 長文が書けない

• 財産が多いと書ききれない という高齢者の現実に合わなくなっていました。

② 紛失・隠匿・改ざんリスク

自宅保管の遺言は、

• 見つからない

• 相続人が隠す

• 改ざんされる などのトラブルが多発していました。

③ デジタル資産の増加

ネット銀行・証券・暗号資産など、紙の通帳が存在しない財産が増え、 紙の遺言だけでは財産の全体像を把握できない状況が生まれました。

④ 空き家問題・相続未了問題

相続が終わらず不動産が放置される「相続未了」が社会問題化。 政府は遺言制度を整備することで、空き家問題の解消を図ろうとしています。

⑤ AI時代の文章作成

50〜60代はスマホ・PCを使いこなし、AI文章作成も一般化。 「遺言は専門家に頼むもの」という前提が崩れつつあります。

 

３　2026年民法改正 ― 遺言制度はどう変わるのか

今回の改正は、明治民法以来の大改革です。 特に重要なのは次の３点です。

３−１　押印の廃止（ハンコ不要）

自筆証書遺言の押印義務が廃止されます。 これにより、

• 印鑑が見つからない

• シャチハタしかない といったトラブルが消滅します。

３−２　デジタル遺言の解禁

録音・録画・ウェブ会議・電子データによる遺言が新設されます。 特に危急時遺言では、

• 証人３人 → 証人１人

• 録音・録画で記録

• ウェブ会議で立会い可能 という大幅な緩和が行われます。

３−３　新方式「保管証書遺言」の創設

これが今回の改正の核心です。

保管証書遺言とは

• パソコン・スマホで作成

• 法務局で本人確認

• 法務局がデータ保管

• 検認不要（予定） という、自筆証書遺言と公正証書遺言の“いいとこ取り”の制度です。

特徴

• 手書き不要

• 紛失・隠匿リスクゼロ

• 改ざん防止

• 相続手続きが迅速

• 高齢者でも作りやすい

遺言制度の歴史を変える画期的な方式です。

４　なぜ今、遺言制度が変わるのか（社会的背景）

制度改正の背景には、次の社会課題があります。

① 高齢化の進展

遺言作成者の多くが高齢で、手書きが困難。 デジタル化は高齢者の負担軽減につながります。

② デジタル社会への対応

契約書・行政手続きが電子化する中、遺言だけが紙のままでは時代に合いません。

③ デジタル遺産の増加

ネット銀行・暗号資産など、紙の通帳が存在しない財産が増加。 デジタル遺言はこれらの財産に適合します。

④ 空き家・相続未了問題

遺言で承継先を明確にすることは、社会課題の解決にも直結します。

５　遺言の「あり方」が変わる

制度改正は単なる手続きの見直しではなく、遺言の概念そのものが再定義される動きです。

① 遺言は「家族への最後のメッセージ」から「社会的インフラ」へ

従来の遺言は、

• 家族への想い

• 財産の分け方 を記す個人的な文書でした。

しかし大相続時代では、

• 空き家対策

• 相続未了防止

• デジタル資産の承継

• 成年後見制度との連携 など、社会的役割が拡大しています。

② 遺言作成のハードルが劇的に低下

• 手書き不要

• ハンコ不要

• 法務局保管

• デジタル作成 により、遺言は「誰でも作れるもの」になります。

③ 遺言の作成率が上昇する

自筆証書遺言保管制度の利用件数は急増しており、今後はさらに増える見込みです。

６　高齢者の心理から見る「変わる遺言」

高齢者が遺言を作る際の心理は、次のように変化しています。

① 「書けない」から「作れる」へ

手書きの負担がなくなることで、

• 手が震える

• 長文が書けない

• 誤字が怖い といった不安が解消されます。

② 「見つからない」から「必ず届く」へ

法務局保管により、遺言が確実に相続人へ届きます。

③ 「争いが怖い」から「安心して任せられる」へ

遺言が確実に発見されることで、相続争いの予防効果が高まります。

 

７　相続トラブルの構造が変わる

遺言制度の変化は、相続トラブルの構造にも影響します。

① 遺言の無効主張が減る

• 押印不要

• デジタル作成

• 法務局で本人確認 により、形式的な無効主張が減少します。

② 遺言の発見遅れがなくなる

自筆証書遺言の最大の問題であった「発見されない」が解消されます。

③ 遺留分侵害の争いは残る

内容の法的チェックは法務局では行われないため、 遺留分侵害の争いは今後も専門家の役割が重要です。

８　専門家の役割はどう変わるか

制度が変わっても、専門家の役割はむしろ重要になります。

① 内容の法的チェック

デジタル遺言は形式面が強化される一方、内容の法的有効性は本人任せ。 遺留分・不動産・会社株式など、専門的判断が必要です。

② 家族関係の調整

遺言は「家族の物語」を書く作業でもあり、専門家の助言が不可欠です。

③ デジタル資産の整理

ネット銀行・暗号資産など、専門家の知識が必要な財産が増えています。

９　これからの遺言はどうなるか（未来予測）

制度改正は「第一歩」にすぎません。 今後は次のような世界が想定されます。

① スマホだけで遺言作成〜保管まで完結

• AIが文章を生成

• 本人確認はマイナンバーカード

• 法務局へオンライン提出 という流れが一般化します。

② デジタル資産の自動連携

銀行・証券・暗号資産の残高が自動連携され、遺言に反映される可能性があります。

③ 相続手続きのオンライン化

遺言のデジタル化に合わせ、相続手続きもオンライン化が進みます。

１０　まとめ：大相続時代における「変わる遺言」とは

最後に要点を整理します。

● 遺言制度は「紙とハンコ」から「デジタル・法務局保管」へ

● 高齢化・多死社会・家族構造の変化が背景

● 保管証書遺言は遺言制度の歴史を変える大改革

● 遺言は社会課題（空き家・相続未了）解決のインフラへ

● 専門家の役割は内容チェック・家族調整でむしろ重要

● 今後はスマホで遺言作成が当たり前になる