成年後見人は「墓じまいを決定する権限」はありません。 ただし、条件がそろえば“墓じまいの実務を進めることは可能”です。 鍵になるのは 祭祀承継者（お墓を引き継ぐ人） の存在です。

◆結論（最重要）

• 墓じまいを決められるのは「祭祀承継者」または「お墓の名義人」 

• 成年後見人は財産管理の代理人であり、祭祀（宗教的・文化的行為）には権限が及ばない 

• しかし、 後見人自身が祭祀承継者である場合、 または 祭祀承継者から委任を受けた場合、 さらに 家庭裁判所の事前相談・許可を得た場合、 → 墓じまいを実際に進めることができる 

◆なぜ後見人は勝手に墓じまいできないのか

●理由１：お墓は「祭祀財産」であり、通常の財産管理の対象外

民法897条により、お墓は「祭祀財産」とされ、 相続財産とは別枠で、祭祀承継者が単独で承継するものです。 

後見人の権限は「一般財産の管理」に限られるため、 祭祀財産の処分（墓じまいの決定）は権限外です。 

●理由２：宗教的・心情的な行為は後見人の職務外

墓じまいは宗教的・文化的意味を持つため、 後見人が単独で判断することは制度の趣旨に反します。 

◆では、後見人が墓じまいを進められるケースとは？

✔ケース１：後見人＝祭祀承継者

後見人自身が祭祀承継者であれば、 法律上、墓じまいの決定権を持つのは「祭祀承継者としてのあなた」です。 後見人としてではなく、祭祀承継者として進めることになります。 

✔ケース２：祭祀承継者から委任を受ける

祭祀承継者が別にいる場合、 委任状があれば後見人が実務を代行できることがあります。 （改葬許可申請など行政手続きで委任が求められる） 

✔ケース３：家庭裁判所の事前相談・許可

墓じまい費用を本人の財産から支出する場合、 家庭裁判所への事前相談・許可が必要です。 

◆後見人が墓じまいを進める実際の流れ（裁判所が求めるポイント）

後見人が墓じまいを進める場合、実務では次の順番が必要です。 

1. 祭祀承継者の確認

o 本人か？

o 後見人か？

o 別の親族か？

2. 家庭裁判所・後見監督人へ事前相談

o 墓じまいの必要性

o 本人の利益になる理由

o 見積書・費用の妥当性

3. 寺院・霊園へ相談（離檀・魂抜きなど）

4. 親族の同意を得る（トラブル防止）

5. 石材店へ依頼し、改葬許可申請を行う

◆実際に後見人が墓じまいを行った事例

後見人が祭祀承継者であり、 家庭裁判所の同意を得て墓じまいを行った実例が報告されています。 

このケースでは、 「本人の不安を取り除くことが本人利益になる」 という理由が裁判所に認められています。

◆まとめ

• 後見人は墓じまいを決定できない（祭祀財産のため）

• 祭祀承継者が誰かが最重要ポイント

• 後見人が祭祀承継者なら可能

• 祭祀承継者から委任があれば実務は可能

• 費用支出には家庭裁判所の事前相談が必須

• 親族の同意を得て進めるとトラブル防止になる

結論：後見人は墓じまいを“決められない”

墓じまいとは、 「お墓を撤去して更地に戻し、遺骨を別の場所へ移すこと」です。

この“決定”をできるのは、 祭祀承継者（さいししょうけいしゃ） と呼ばれる人だけです。

●祭祀承継者とは

お墓・仏壇・位牌など、 家の祭祀（先祖供養）を引き継ぐ人のことです。

民法897条で、 お墓は「祭祀財産」とされ、 相続財産とは別枠で、 祭祀承継者が単独で管理・処分できる と決められています。

つまり、

成年後見人は財産管理の代理人であって、 お墓の処分（墓じまい）を決める権限はない。

ということです。

 

では、後見人は何もできないのか？

ここが誤解されやすいポイントです。

墓じまいの「決定」はできないが、 墓じまいの「実務」はできる場合がある。

この２つはまったく別物です。

●決定＝お墓をどうするかを決めること

→ 祭祀承継者だけができる

●実務＝寺院との交渉、石材店とのやり取り、改葬許可申請など

→ 条件がそろえば後見人が代行できる

つまり、 「誰が決めるか」と「誰が動くか」は別の話なのです。

　後見人が墓じまいを進められる３つのケース

ここからが実務で最も重要な部分です。

✔ケース１：後見人自身が祭祀承継者である場合

これは最もシンプルです。

あなたが後見人であり、 同時に祭祀承継者であるなら、 法律上、墓じまいを決める権限をあなたが持つ ことになります。

この場合、 「後見人として」ではなく 「祭祀承継者として」決定する形になります。

ただし、 墓じまいの費用を本人（認知症の親）の財産から支出する場合は、 家庭裁判所への事前相談が必要です。

✔ケース２：祭祀承継者から委任を受ける場合

祭祀承継者が別にいる場合、 その人から委任状をもらえば、 後見人が実務を代行できます。

行政手続き（改葬許可申請）では、 委任状が求められることが多いです。

ただし、 「決定権」はあくまで祭祀承継者にあります。

✔ケース３：家庭裁判所の許可を得る場合

墓じまいの費用を本人の財産から支出する場合、 家庭裁判所は次の点を重視します。

• 本人の利益になるか

• 本人の意思（過去の言動）が確認できるか

• 費用が妥当か

• 親族間のトラブルが起きないか

裁判所が納得すれば、 後見人が実務を進めることができます。

　なぜ後見人は墓じまいを勝手に決められないのか

理由は大きく２つあります。

●理由１：お墓は「祭祀財産」であり、一般財産ではない

成年後見制度は、 本人の財産管理や身上監護を行う制度です。

しかし、 お墓は「祭祀財産」であり、 宗教的・文化的意味を持つ特別な財産です。

そのため、 後見人の権限は及びません。

●理由２：宗教的・心情的な行為は後見人の職務外

墓じまいは単なる財産処分ではなく、 先祖供養のあり方を変える行為です。

これは本人の宗教観や家族の価値観に深く関わるため、 後見人が単独で判断することは制度の趣旨に反します。

後見人が墓じまいを進めるときの実務の流れ

ここでは、 実際に後見人が墓じまいを進める場合の 「現場の流れ」を分かりやすく説明します。

①祭祀承継者の確認

まず、誰が祭祀承継者なのかを確認します。

• 親族間で暗黙の了解がある場合

• 遺言で指定されている場合

• 家の慣習で決まっている場合

ここが曖昧だと、 後で必ずトラブルになります。

②家庭裁判所・後見監督人への事前相談

墓じまいは本人の財産を動かすため、 裁判所は慎重です。

相談時に必要な資料は次のとおりです。

• 墓じまいの理由

• 本人の利益になる根拠

• 見積書（寺院・石材店）

• 親族の同意書（任意だが重要）

• 本人の過去の言動（墓じまいに関する意思）

裁判所は「本人の利益」を最重視します。

③寺院・霊園との相談

寺院の場合は「離檀料」が発生することがあります。

霊園の場合は撤去費用のみです。

寺院との交渉は後見人が行うことができますが、 祭祀承継者の意思確認が必須です。

④親族の同意を得る

墓じまいは親族間のトラブルが起きやすい行為です。

裁判所も「親族の同意」を重視します。

同意書があると、 裁判所の判断がスムーズになります。

⑤石材店への依頼・改葬許可申請

改葬許可申請は市役所で行います。

後見人が代理で行うことができますが、 祭祀承継者の委任状が必要な場合がありま

す。

 

実際にあった事例：後見人が墓じまいを行ったケース

実務では、 後見人が祭祀承継者であり、 家庭裁判所の許可を得て墓じまいを行った例があります。

裁判所が認めた理由は次のとおりです。

• 本人が生前から「墓じまいしたい」と言っていた

• 墓が遠方で、本人が不安を感じていた

• 墓じまいによって本人の精神的安定が得られる

• 費用が妥当である

• 親族が全員同意している

このように、 「本人の利益」が明確であれば、 裁判所は墓じまいを認める傾向があります。

後見人の子どもが知っておくべきポイント（重要）

ここでは、 あなたが後見人として動くときに 絶対に押さえておくべきポイントをまとめます。

●ポイント１：決定権は祭祀承継者にある

後見人は決定できません。

●ポイント２：実務は後見人が代行できる

ただし、委任状や裁判所の許可が必要。

●ポイント３：費用は裁判所の許可が必須

墓じまいは高額になるため、裁判所は慎重。

●ポイント４：親族の同意がトラブル防止になる

同意書があると裁判所の判断が早い。

●ポイント５：本人の意思が最重要

過去の言動が判断材料になります。

　福岡県での実務の特徴（あなた向けに調整）

福岡県では、 寺院との交渉が比較的丁寧で、 離檀料の相談も柔軟に行われる傾向があります。

筑紫野市・太宰府市周辺では、 石材店が改葬手続きに慣れているため、 後見人が動きやすい地域です。

　まとめ：後見人は墓じまいを「決められないが、進められる」

最後にもう一度まとめます。

• 墓じまいの決定権は祭祀承継者

• 後見人は決定できない

• しかし、条件がそろえば実務は可能

• 費用支出には家庭裁判所の許可が必要

• 親族の同意があるとスムーズ

• 本人の利益が最重要