相続人に生活保護受給者がいたら？

相続人に生活保護受給者がいたら？

 

相続人に生活保護受給者がいる場合の遺産分割は、一般的な相続手続きとは異なり、生活保護法（補足性の原理）に基づいた特別なルールを守りながら進める必要があります。勝手に進めると保護費の減額や打ち切り、不正受給とみなされるリスクがあるため、以下の手順に沿って慎重に進めてください。

 

1. 進め方の基本ステップ

• 相続財産の正確な調査

o 故人の預貯金、不動産、借金などのプラス財産・マイナス財産をすべて書き出します。

o 生活保護受給者であっても、原則として法定相続分に応じた権利があります。

• 遺産分割案の作成と「ケースワーカーへの事前相談」

o 遺産分割協議書にハンコを押す前・正式合意をする前に、受給者本人または家族から担当のケースワーカー（福祉事務所）へ必ず事前相談を行います。

o 「この内容で遺産を取得して問題ないか」を確認してもらい、福祉事務所の指示を仰ぎます。

• 遺産分割協議書の作成と署名・捺印

o ケースワーカーの確認・了解を得た内容に基づき、相続人全員で遺産分割協議書を作成し、署名・実印を押します。

• 相続手続きの完了と「事後報告」

o 預貯金の解約や不動産の名義変更（相続登記）などが完了したら、速やかに福祉事務所へ結果を報告し、必要書類を提出します。

 

2. 絶対にやってはいけない注意点・NG行動

• 「自分の取り分をゼロ（不当な放棄）」にすること

o 「生活保護が面倒になるから遺産はいらない」と、自分の取り分をわざとゼロにしたり、正当な理由なく相続放棄をしたりすると、福祉事務所から「利用し得る資産の不当な放棄（不正受給・隠蔽に準ずる扱い）」とみなされる恐れがあります。 

• 無断で進めて事後報告すること

o 相談なく勝手に遺産を受け取ったり放棄したりして後から発覚すると、保護費の返還請求や、最悪の場合は生活保護の停止・廃止といった処分を受けます。 

• 財産を隠すこと（財産隠し）

o 福祉事務所は定期的に資産調査（口座照会など）を行っているため、遺産の存在や受領を隠しても必ず発覚します。不正受給と判断されると最大40%の上乗せ徴収や刑事責任を問われる場合があります。

3. 特殊なケースの扱い

• プラスの財産よりマイナス（借金など）が多い場合

o 借金などの負債が上回る場合は、生活保護受給者であっても相続放棄が認められます。ただし、これについても事前にケースワーカーや弁護士・司法書士へ相談が必要です。 

• 預貯金や現金を相続した場合

o 少額であれば一定範囲で受給が継続できる場合もありますが、まとまった金額を取得すると、生活保護費が減額されるか、一時停止・廃止となります。ただし、使ってしまえば再度困窮した際に生活保護を再申請することができます。 

• 不動産を相続する場合

o 現在住んでいる自宅（居住用不動産）： 処分価値が著しく高額でない限り（例：自治体の基準による目安額以下など）、そのまま住み続けながら保護受給を継続できるケースが多いです。

o 住んでいない実家・農地・山林（負動産）： 買い手がつかず換金できない場合は、他の相続人が取得するなどの工夫や、場合によっては相続土地国庫帰属制度の検討も含めケースワーカーと協議します。

結論から申し上げますと、ご本人が「遺産を放棄したい（何もいらない）」という意向であっても、ケースワーカーの承諾がない限り、遺産分割協議書で「何も相続しない」と書くことは極めてリスクが高いです。

法律上の正式な「相続放棄」と、遺産分割協議での「事実上の放棄（辞退）」は意味が大きく異なり、生活保護の受給資格に直結します。これを踏まえた上で、協議書の書き方と進め方を解説します。 

 

1. 遺産分割協議書での書き方（何も取得しない場合）

ケースワーカーへの事前相談の結果、受給者本人が何も取得しないこと（または最低限の額にすること）が正式に認められた場合のみ、以下のような文面を記載して協議書を作成します。 

例（特定の相続人に全て集約する場合）

第〇条（遺産の分配）

相続人 〇〇 〇〇（他の相続人）は、被相続人 〇〇 〇〇の有する以下の預貯金、不動産、その他一切の遺産を相続する。

第〇条（その他の相続人）

相続人 [生活保護受給者の氏名] は、本協議による遺産分割において、一切の財産を取得しないものとする。

※協議書には、受給者本人を含む相続人全員の署名と実印の押印（および印鑑証明書の添付）が必須です。

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2. 知っておくべき重大なリスクと注意点

① 遺産分割協議で「ゼロ」にすると不正受給とみなされる恐れ

生活保護法では、「利用できる資産や権利はすべて生活の維持に使うこと」が義務付けられています（資産活用の原則）。

家庭裁判所を介さない遺産分割協議において、自分の意思で「いらない」と合意して取り分をゼロにすることは、福祉事務所から「もらえるはずの資産を意図的に放棄した（財産隠しや不当な放棄）」と判断される可能性が非常に高いです。最悪の場合、保護の打ち切りや、過去の支給分の返還を求められます。 

② 故人に「借金」がある場合は家庭裁判所の手続きが必要

もし故人に借金があり、それを引き継ぎたくないために「放棄したい」と考えている場合、遺産分割協議書に「何も相続しない」と書いても借金は免れません。

債権者から請求された場合、法定相続分に応じて借金を支払う義務が残ってしまいます。借金を完全に引き継がないようにするには、遺産分割協議ではなく、家庭裁判所で「相続放棄の申述」を行う必要があります。 

 

3. 今後の具体的な進め方

ご本人の意向が「放棄したい」である場合、以下の2つのルートのどちらになるかを必ずケースワーカーに確認してください。 

1. 家庭裁判所での正式な「相続放棄」が認められるケース（例外）

o 遺産が「借金ばかり」である場合や、「処分価値が全くない山林のみ」などの場合は、生活保護受給者であっても家裁での相続放棄が認められます。

o この場合： 家裁で手続きが受理されれば、その人は「最初から相続人ではなかった」扱いになるため、遺産分割協議書に参加する必要自体がなくなり、署名・押印も不要になります。 

2. 法定相続分を一度受け取るよう指導されるケース（原則）

o プラスの財産（預貯金など）がある場合、原則として「一度きちんと自分の取り分を受け取り、それを生活費に充てて、無くなったらまた生活保護を再申請してください」と指導されます。

o この場合： 意向に反するかもしれませんが、保護費の打ち切りを防ぐためには、法定相続分を受け取る内容で遺産分割協議書を書く必要があります。手続きを安全に進めるために、差し支えなければ以下について教えていただけますか？

o

相続人が「生活保護を受給している」という事実を隠したまま、行政書士が遺産分割協議書を作成した場合、原則としてその行政書士が法的な責任（損害賠償責任や懲戒処分など）を問われる可能性は極めて低いです。

なぜなら、士業の職務上の確認義務には限界があり、依頼者が故意に隠した事実まですべて見抜く責任は負わされていないためです。具体的な理由は以下の通りです。

 

1. 行政書士に責任がないとされる理由

• 生活保護の受給事実は「公的書類」に載らない

行政書士は通常、職務上請求等を使って戸籍謄本や住民票、不動産の登記事項証明書、固定資産評価証明書などを収集して相続人を特定します。しかし、これらすべての公的書類において、「生活保護を受給しているかどうか」という情報は一切記載されません。

• 通常の調査範囲を尽くしていれば「注意義務」は果たしている

行政書士が負うのは、提出された書類の精査や、相続人・財産の法的な確認という「職務上の注意義務」です。受給者本人が質問に対して嘘を吐いたり黙秘したりしていた場合、行政書士が私生活の困窮度や福祉事務所との関わりまで独自に調査する権限はなく、それをしなかったからといって「過失（落ち度）」とはみなされません。 

• 遺産分割そのものは「有効」に成立している

生活保護の受給者であっても、他の相続人と対等に遺産分割協議を行う資格（権利能力・意思能力）はあります。生活保護の隠蔽は「行政（福祉事務所）に対する不誠実な行為」ではありますが、遺産分割協議書そのものを私法上無効・違法にするものではないため、書面を作成した行政書士の行為も違法とはなりません。

 

2. 例外的に行政書士が責任を問われるケース

 

もし以下のような特別な事情があった場合は、行政書士が「共同不法行為（詐欺への加担）」や「職務怠慢」として責任を厳しく追及されます。

• 行政書士も生活保護の事実を「知っていた」場合（共謀・黙認）

受給者や他の相続人から「実は生活保護を受けていて役所にバレたくないから、取り分ゼロの書面を作ってほしい」と打ち明けられていたにもかかわらず、そのリスクを説明せずに書面を作成した場合、違法な財産隠し・不正受給を助長した（または教唆した）として、損害賠償請求や行政書士法違反による業務停止などの懲戒処分を受ける可能性が極めて高くなります。

• 受給者本人の「意思確認」を怠っていた場合

「生活保護」の隠蔽とは別の問題として、行政書士が受給者本人と一度も面談や電話等での意思確認をせず、他の相続人の言いなりになって書面を作成し、後から受給者本人が「そんな協議には同意していない（勝手に名前を使われた）」と主張した場合、有印私文書偽造等のトラブルに巻き込まれ、行政書士としての確認義務違反（過失）を問われることになります。

3. 【重要】一番大きな責任を負うのは「受給者本人」

このケースにおいて、後から事実が発覚した際にすべてのペナルティ（責任）を背負うのは、事実を告げずに勝手な協議を行った「生活保護受給者本人」です。

福祉事務所は定期的な口座照会等で相続（あるいは不自然な資産放棄）を捕捉するため、隠し通すことはできません。発覚した場合、受給者本人は保護費の全額返還請求、受給停止・廃止、悪質な場合は「不正受給（詐欺罪）」として刑事告訴されるリスクを負います。 

他の相続人への実害としては、受給者が役所から保護費の返還を求められて困窮し、結局親族に金銭的な援助を求めてくるなど、間接的な親族間トラブルに発展する点が挙げられます。