遺言で遺言執行者の指名を受けました 

 

 

受遺者（遺言で財産を受け取る人）には案内を送付するのが実務上の基本です。

ただし、受遺者の種類によって「法律上の義務か」「どこまでの情報を送るべきか」が異なります。

 

受遺者のタイプ別に、法律上の義務と実務上の対応を整理します。

1. 受遺者のタイプ別：通知義務と送付内容の違い

民法では、受遺者を「包括受遺者」と「特定受遺者」の2つに分類しており、扱いが大きく異なります。 

受遺者の種類 法律上の通知・目録交付義務 実務上の推奨対応

（送付内容）

包括受遺者

（「全財産の○分の1を遺贈する」など割合で指定された人） 義務あり（民法1007条2項・1011条・990条）

相続人と同一の権利義務を持つため、全相続人と同じ扱いになります。 相続人と同様に、就任通知・遺言書の写し・財産目録のすべてを送付します。

特定受遺者

（「○○銀行の預金を遺贈する」「不動産を遺贈する」など個別の財産を指定された人） 法律上の義務はなし

条文上の通知・目録交付義務の対象は「相続人（および包括受遺者）」に限られています。 手続きを進めるため、就任の案内と遺贈に関する部分の情報を送付します。

 

2. 「特定受遺者」へ案内を送る際のポイント

法律上の通知義務はなくても、実際に財産を引き渡したり名義変更をしたりするにあたり、特定受遺者への連絡は不可欠です。送付する際は、以下の点に配慮して案内を作成します。 

 

• 財産目録は原則として送らない

特定受遺者は遺産全体に関与する立場ではないため、他の相続人のプライバシー保護やトラブル防止の観点から、財産目録全体は送付しないのが一般的です。

• 遺言書は「該当部分の抜粋」にするか検討する

特定受遺者に遺言書の全文（写し）を見せてしまうと、他の相続人の取得内容まで知られてしまい、後々の感情的な対立を招くことがあります。受遺者に関係する部分のみを抜粋して伝えるか、遺贈の内容を記載した案内文を送るのが無難です。

 

• 受領意思の確認と必要書類の案内を兼ねる

特定遺贈はいつでも放棄できるため、案内状には「遺贈を受ける意思があるか」の確認と、今後の手続き（振込先口座の連絡や、登記に必要な住民票・印鑑証明書の準備など）を記載しておくとスムーズです。

 

3. 今後の進め方の目安

• 包括受遺者がいる場合

相続人宛てに作成したものと同じ「就任通知書」「遺言書の写し」「財産目録」を一式送付してください。

• 特定受遺者のみの場合

遺言執行者に就任した旨の挨拶状に加え、対象となる遺贈財産の内容、および引き渡しに向けた今後のスケジュールや必要書類の案内を送付します。

 

この場合、先ほどお伝えした通り財産目録全体は送付せず、特定受遺者に関係する遺贈内容のお知らせと、今後の手続き（受領意思の確認や必要書類の準備）を案内するのが実務上の適切な対応します。

実務でそのまま使える案内状の文例と、預貯金・不動産それぞれの手続き上の注意点をまとめました。

 

1. 特定受遺者宛て「遺言執行者就任および遺贈手続きのご案内」文例

※【 】内を実際の状況に合わせて書き換えてご使用ください。

令和【○】年【○】月【○】日

【受遺者のお名前】 様

〒【000-0000】

【遺言執行者のご住所】

故 【被相続人のお名前】 遺言執行者

【遺言執行者のお名前】　㊞

連絡先：【電話番号】

遺言執行者就任および遺贈手続きのご案内

拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、去る令和【○】年【○】月【○】日に逝去いたしました故【被相続人のお名前】の生前の公正証書遺言（令和【○】年【○】月【○】日作成・【○○】公証役場）におきまして、私が遺言執行者に指定され、このたび就任いたしましたのでご通知申し上げます。

つきましては、同遺言書において、貴殿に対し下記の財産を遺贈する旨の記載がございますので、お知らせいたします。

記

1. 遺贈の対象となる財産

（1）預貯金：【○○】銀行【○○】支店　普通預金（口座番号：【1234567】）

（2）不動産：【所在・地番・家屋番号など、遺言書の記載通りに記載】

2. 今後の手続きとお願い

特定遺贈につきましては、受遺者様において「遺贈を受ける（承認）」か「放棄する」かをご選択いただけます。遺贈をお受け取りになる場合は、手続きを進めるため、同封の「遺贈受領確認書（兼 振込先連絡書）」にご記入・ご押印のうえ、令和【○】年【○】月【○】日までにご返送くださいますようお願い申し上げます。

ご承認のお返事をいただき次第、金融機関の解約手続きおよび不動産の所有権移転登記（名義変更）に必要な書類（住民票や印鑑証明書など）の詳細をご案内いたします。

なお、遺産全体のプライバシー保護の観点から、遺言書の該当部分のみを抜粋してお知らせしておりますことをご了承ください。ご不明な点がございましたら、上記連絡先までお問い合わせください。

敬具

 

2. 預貯金・不動産を特定遺贈する際の実務上のポイント

今後の手続きを進めるにあたり、以下の3点に注意しておくとトラブルを防げます。

• 最初に「受領する意思」を確認する

特定遺贈はいつでも放棄できるため、いきなり銀行の解約や登記の準備を進めるのではなく、まずは書面等で「遺贈を受けます」という意思表示（承認）をもらうのが安全です。

• 不動産の登記費用・登録免許税の負担を確認する

遺言書に特別な記載がない限り、不動産の名義変更（遺贈による所有権移転登記）にかかる登録免許税や司法書士報酬は、原則として財産を受け取る受遺者の負担となります。事前に費用負担について伝えておくとスムーズです。

• 金融機関への提出書類の取り扱い

銀行の解約手続きや法務局での登記手続きには「公正証書遺言の正本（または謄本）」の原本提示が必要です。受遺者個人に原本を渡してしまうと紛失や他の手続きの停滞につながるため、金融機関の手続きや司法書士への依頼はすべて遺言執行者主導で行うのが基本です。

お子様のいない『お一人様の妻』の遺言執行」における報酬の案内

この場合、妻が亡くなった後に財産を受け取る「受遺者（または指定された相続人）」に案内するのが基本となります。ただし、お子様も夫もいないため、「誰が財産を受け取るのか（受遺者の属性）」によって、案内のタイミングと範囲を慎重に判断する必要があります。

実務上、トラブルを防ぎつつスムーズに執行するための案内先とポイントを整理しました。

 

1. 遺言作成時（生前）の案内先

 

まずは当然ながら、依頼者である「妻ご本人」に報酬基準を明確に提示し、合意書（または契約書）を取り交わします。その上で、以下の「受遺者」へ事前に伝えておくべきかどうかを妻と相談します。

• 特定の個人（甥・姪、親しい友人、お世話になった人など）が受遺者の場合

• 生前に案内すべきケース：受遺者ご本人が「自分が財産を受け取る（あるいは葬儀や死後事務も含めて関わる）」ことをすでに知っている場合は、妻の了解を得た上で、受遺者にも報酬の仕組みを伝えておくのがベストです。「遺産から執行報酬が差し引かれた残りが引き渡されるため、受遺者の持ち出しはない」と伝えておくと安心されます。

• 生前は伏せておくケース：妻が「亡くなるまで誰に遺すか秘密にしたい」「遺言の内容を書き換えるかもしれない」と希望される場合は、生前は受遺者に案内しません。その代わり、「付言事項」に執行報酬の件を明記し、死後に遺言書を開示したタイミングで初めて案内します。

• 公益法人・自治体・NPOなどへの「遺贈寄付」の場合

• 遺贈寄付の場合は、遺言作成前に必ず寄付先の窓口（遺贈担当部署）へ連絡し、執行報酬の扱いを確認・案内してください。団体によっては「不動産や現金化の手間がかかる財産は受け取れない」「執行報酬を控除した後の純粋な現金のみ受け取る（清算型遺贈）」といった受け入れルールがあるため、事前のすり合わせが必須です。

 

2. 遺言執行開始時（妻の逝去後）の案内先

 

妻が亡くなり、実際に遺言執行者として就任した後は、法律（民法）上の通知義務とあわせて、以下の関係者へ報酬を案内します。

• 受遺者（財産を受け取る人・団体）

• 遺言書の内容と財産目録を交付する際、「遺産総額から〇〇円の遺言執行報酬（および葬儀費用・未払医療費などの債務）を精算した残額をお渡しします」と、計算の根拠（報酬基準表や生前の合意書）を添えて案内します。

• 法定相続人（妻の兄弟姉妹、または甥・姪）

• お子様も夫もいない妻の法定相続人は「妻の兄弟姉妹（亡くなっていれば甥・姪）」になります。

• 民法上、遺言執行者は就任後にすべての相続人へ「遺言の内容（財産目録）」を通知する義務がありますが、兄弟姉妹には遺留分がなく、財産を受け取る権利もありません。そのため、兄弟姉妹に対して積極的に執行報酬の金額を説明・承諾を得る必要はありません（財産目録の負債・費用欄に記載する程度で十分です）。

 

3. 「お一人様の妻」の遺言執行でトラブルを防ぐコツ

 

夫も子どももいないお一人様の案件では、生前に「死後事務委任契約（葬儀・納骨・病院の精算など）」と「遺言執行」をセットで受任されるケースが多いと思います。

• 報酬の「二重取り」と誤解されない説明

受遺者（甥・姪など）から見ると、「死後事務の報酬」と「遺言執行の報酬」の両方が遺産から引かれることになります。生前の契約書や料金表をわかりやすく1枚にまとめ、妻の遺言書と一緒に保管しておくことで、死後に受遺者が納得しやすくなります。

• 予備的遺言の提案

受遺者が「甥・姪」や「同世代の友人」の場合、妻より先に受遺者が亡くなるリスクがあります。「万が一、受遺者が先に亡くなっていた場合は〇〇へ遺贈する」という予備的遺言を入れておくと、せっかくの遺言執行が空振りになるのを防げます

 

法律上、受遺者や相続人と面談する義務はありません。実務上も、書面の郵送と電話・メールなどのやり取りだけで手続きを完了させるケースが一般的です。

ただし、ご関係や遺言の内容によっては面談した方がスムーズな場合もあります。判断の目安をまとめました。

1. 面談が不要なケース（書面の郵送のみでよい場合）

• 親族関係や関係性が良好・平穏な場合

案内状や財産目録を郵送し、不明点があれば電話で説明する形で十分です。

• 遠方に住んでいる・多忙な場合

無理に日程を調整して集まる必要はなく、郵送による手続きが双方の負担を減らします。

• すでに葬儀や法要などで挨拶が済んでいる場合

改めて改まった面談の場を設ける必要はありません。

2. 面談（または事前の電話連絡）を検討した方がよいケース

• 遺言の内容に不満を持つ相続人がいそうな場合

例えば、相続人以外の第三者に多く遺贈する内容や、特定の相続人の取り分が極端に少ない場合（遺留分侵害の可能性がある場合）などです。いきなり書面だけを送りつけると感情的な反発を招きやすいため、事前に電話で一報を入れるか、直接会って故人の想いや手続きの流れを丁寧に説明すると角が立ちにくくなります。

• 高齢者や手続きに不慣れな方がいる場合

書類の記入や印鑑証明書・住民票の取得方法など、文章だけでは理解が難しい相手には、直接会って説明しながら書類に記入・押印してもらう方が結果的に早く終わります。

• 不動産の引き渡し（鍵の受け渡しや残置物の確認）がある場合

遺贈する不動産が空き家などの場合、現地で立ち会って鍵を渡したり、家財道具の処分について相談したりするために一度会うのが実務的です。

•

実務上のスムーズな進め方

まずは「書面の郵送」を基本とし、案内状に「ご不明な点や直接のご説明をご希望の場合は、遠慮なくご連絡ください」と一言添えておくのが最も無難で丁寧な対応です。

 

受遺者が甥姪の場合に相続発生時には相続人となった場合は相続発生時に「法定相続人」となっている甥・姪に対しては、遺言書に「遺贈する」と書かれていても、必ず「相続人」としての対応（就任通知・遺言書の写し・財産目録の送付）を行う必要があります。

民法上の立場は「受遺者」よりも「法定相続人」としての権利・義務が優先されるためです。

1. 「相続人」としての対応が必要な理由

• 民法上の通知・目録交付義務の対象になるため

遺言執行者には、すべての「相続人」に対して遺言の内容を通知し、財産目録を交付する法律上の義務があります（民法第1007条2項・第1011条）。たとえ遺言書に「受遺者（遺贈する）」という表現が使われていても、戸籍上「法定相続人」であれば、法律上の通知義務の対象から外すことはできません。

• 遺言書作成時と相続発生時で立場が変わることがあるため

遺言書を書いた時点では兄弟姉妹が存命で「甥・姪は相続人ではない（＝受遺者）」だったものの、その後に兄弟姉妹が先に亡くなり、代襲相続によって相続発生時には「法定相続人」になっているケースは実務上よくあります。この場合、現在の戸籍上の立場（法定相続人）に合わせて対応する必要があります。

2. 具体的な対応方法

その甥・姪の方には、他の相続人と同じように以下の書類一式を送付してください。

• 遺言執行者就任通知書

• 遺言書の写し（全文）

• 財産目録

• （必要に応じて）特定遺贈の受領意思確認書・必要書類のご案内

※「相続人」としての資料一式を送付したうえで、遺贈対象となっている預貯金や不動産の引き渡し手続きの案内も併せて行います。

3. 手続き上の注意点（不動産登記・税金など）

「法定相続人である甥・姪」に対して遺言書で「遺贈する」と書かれている場合、今後の手続きで以下の点に少し違いが出ます。

• 不動産の名義変更（登記）

法定相続人に対する「遺贈」の登記は、通常の受遺者（第三者）とは異なり、遺言執行者が単独で申請できる（他の相続人の協力が不要）という特例があります（不動産登記法第63条3項）。また、登録免許税も相続人と同じ「0.4%」が適用されます（第三者への遺贈は2%）。

• 預貯金の解約

銀行の手続き自体は、遺言執行者が単独で行い、指定された甥・姪の口座へ振り込む流れで変わりません。