自筆証書遺言でも遺言執行者を指定してないとどうなる

 

自筆証書遺言で遺言執行者が指定されていない場合でも、遺言書自体が無効になるわけではありません。 ただし、遺言の内容や手続きによって以下のような影響や対応が必要になります。

1. 遺言が「そのまま進められる」ケース

遺言の内容が「特定の相続人にこの不動産を相続させる（遺産分割方法の指定）」といった一般的なものである場合は、遺言執行者がいなくても、相続人全員の協力や受遺者単独の手続きで名義変更や預貯金の解約が進められることが多いです。

2. 遺言執行者が「必須」となるケース（実行が困難になる）

以下の内容が含まれる遺言の場合は、法律上または実務上、遺言執行者がいないと手続きができません：

• 子の認知

• 推定相続人の廃除（または廃除の取り消し）

• 一般財団法人の設立・財産拠出 [1, 2]

3. 指定がない場合の対処法

遺言執行者が指定されていない場合や、指定された人が亡くなっている・辞退した場合は、以下の方法で対応します

• 相続人全員で進める：

遺言執行者がいなくても問題のない手続きであれば、相続人全員で協力して遺産分割や名義変更を行います。

ただし、預貯金の解約や証券会社の手続きなどでは、金融機関から「相続人全員の実印・印鑑証明書」や「遺言執行者の関与」を求められることがあります。

 

• 家庭裁判所に選任を申し立てる：

遺言をスムーズに進めたい場合や、執行者が必要な内容（認知や廃除など）が含まれている場合は、利害関係人（相続人など）が被相続人の死亡時の住所地を管轄する家庭裁判所へ「遺言執行者の選任」を申し立てることができます。

 

遺言書に書かれている不動産の遺贈は執行者が必要か

不動産の「遺贈（いぞう）」において遺言執行者が必要かどうかは、不動産をもらう人（受遺者）が「法定相続人」か「それ以外の第三者」かによって大きく分かれます。

2023年（令和5年）4月の不動産登記法改正により、手続きが大幅に変わりました。

 

1. 相続人に遺贈する場合（執行者は必須ではない）

妻、夫、子ども、兄弟姉妹など、法定相続人に対して不動産を遺贈する場合、遺言執行者は必須ではありません。

• 単独で登記が可能：法改正により、遺贈を受ける相続人が1人で（単独で）不動産の名義変更（所有権移転登記）の手続きを進めることができるようになりました。

• 遺言執行者がいなくても、他の相続人の実印や協力をもらう必要はありません。

2. 相続人以外の第三者に遺贈する場合（執行者が「強く推奨」される）

友人、お世話になった人、内縁の妻・夫、法人（寄付など）、法定相続人ではない第三者に遺贈する場合は、遺言執行者がいないと非常に苦労します。

• 原則は「共同申請」：第三者への遺贈登記は、もらう人と「遺言執行者」または「相続人全員」が共同で申請しなければなりません。 [

• 執行者がいない場合のリスク：遺言執行者が指定されていないと、不動産をもらう人は見ず知らず、あるいは仲の良くない相続人全員から、実印（印鑑証明書）や署名を集めなければならなくなります。

• 1人でも非協力的な相続人がいると登記手続きがストップしてしまうため、実務上は家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てるケースがほとんどです。

 

例外：「清算型遺贈」の場合は必須

もし遺言の内容が「不動産を売却して、その現金を遺贈する（清算型遺贈）」という内容である場合は、誰が相手であっても不動産の売却処分を伴うため、遺言執行者が必須となります。

詳しい法改正の背景や登記の要件については、法務省の「遺贈による所有権移転登記」の案内PDFや朝日新聞の相続会議による解説記事なども参考になります。

不動産を譲るお相手は法定相続人ではなく、パートナーの妹の第三者です

お相手が「パートナーの妹さん（法定相続人ではない第三者）」である場合、このまま遺言執行者が指定されていない状態だと、妹さんは将来、不動産の名義変更（遺贈登記）で非常に苦労することになります。

結論から申し上げますと、手続きをスムーズにするために「遺言執行者」を指定しておくことが強く推奨されるケースです。

その理由と、今後の具体的な対策についてわかりやすく解説します。

 

なぜ遺言執行者がいないと苦労するのか？

2023年4月の法改正により、家族（相続人）への遺贈は1人で簡単に登記できるようになりましたが、相続人以外の第三者への遺贈は、現在も「共同申請」しか認められていません。

もし遺言執行者が指定されていない場合、パートナーの妹さんは「あなたの本来の法定相続人（あなたの子、親、または兄弟姉妹など）の『全員』」と共同で登記申請をしなければならなくなります。

執行者がいない場合に妹さんが直面する具体的なハードル：

1. 相続人全員の「実印」と「印鑑証明書」が必要：

妹さんが名義変更をするために、あなたの相続人全員から実印をもらい、印鑑証明書を提出してもらわなければなりません。

2. 権利証（登記識別情報）の提出が必要：

あなた（遺言者）が持っているその不動産の権利証を法務局に出さなければなりません。

3. 心理的な反発が起きやすい：

本来なら遺産をもらえるはずだった相続人からすると、法定相続人ではない妹さんに不動産が渡ることに対して、快く思わず協力を拒むケースが多々あります。1人でも拒否する人がいれば、手続きは完全にストップしてしまいます。

遺言執行者が指定されていればどうなる？

もし遺言執行者が指定されていれば、手続きは一気にシンプルになります。

相続人全員の協力は一切不要になり、「妹さん」と「遺言執行者」の2人だけで名義変更の手続きを完了させることができます。

 

今からできる2つの解決策

もしこの遺言書をご自身（またはパートナー）がこれから作成する、あるいは書き直しができる状態であれば、以下の対策をとることで妹さんの負担をゼロにできます。

① 遺言書の中に「遺言執行者」を指定する（おすすめ）

自筆証書遺言の文末などに、以下のような一筆を付け加えます。

「この遺言の遺言執行者として、〇〇 〇〇（住所・生年月日）を指定する。」

※遺言執行者は、財産をもらう妹さん本人を指定することも可能です。妹さん本人を執行者に指定しておけば、将来あなたが亡くなった後、妹さんは誰の協力も得ることなく、実質1人だけで不動産の名義変更を完了できます。もちろん、信頼できる専門家（司法書士や弁護士）やパートナーを指定しても構いません。

② もし書き直しが間に合わず、すでに相続が発生してしまった場合

すでに遺言者が亡くなっており、遺言書に指定がない場合は、妹さん（受遺者）が家庭裁判所へ「遺言執行者の選任申立て」を行います。

裁判所に遺言執行者（司法書士などが選ばれることが多いです）を立ててもらえば、相続人の協力を得ずに登記を進めることが可能になります。ただし、裁判所の手続きに数ヶ月の時間と数万円の費用がかかってしまいます。

さらに詳しく登記の手続きや必要書類について確認されたい場合は、法務省公式の遺贈登記案内などの資料も役立ちます。

遺言執行者の選任申立てはしましたが相続人から遺留分の請求はあります。

遺言執行者が選任されたことと、相続人から遺留分の請求（遺留分侵害額請求）がされるかどうかは、まったく別の問題です。

たとえ家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらったとしても、相続人が持つ最低限の遺産受け取り権（遺留分）を消滅させることはできません。

そのため、今回のケースでも相続人から「遺留分を支払ってほしい」という請求を受ける可能性は残ります。ただし、現在の法律（2019年7月以降の法改正後）では、遺留分のトラブルが不動産の手続きをストップさせることはなくなりました。

妹さんが今後直面する可能性のある「遺留分請求」の流れと、知っておくべき重要なポイントを整理しました。

 

1. 遺留分の請求を受けても、不動産の名義変更はそのまま進められる

現在の法律では、遺留分の請求は「不動産を返せ」ではなく「侵害された分の現金を支払え」という金銭の請求に変更されています（遺留分侵害額請求）。 [

• 名義変更への影響はゼロ：選任された遺言執行者は、遺留分の争いが起きていても、それを無視して遺言書通りに不動産を妹さんの名義へ変更することができます。

• 不動産自体が相続人と妹さんとの「共有名義」になってしまうような最悪の事態は防げます。

2. 遺留分請求の相手は「遺言執行者」ではなく「妹さん」

ここが非常に重要なポイントですが、相続人が遺留分を請求する際の相手は、遺言執行者ではなく、財産を直接もらった「妹さん（受遺者）」本人になります。 

• 遺言執行者が代わりに遺留分の交渉をしたり、遺産から身代わりに支払ったりすることはできません。

• 妹さんは、相続人から直接（多くは内容証明郵便などで）金銭の支払いを求められることになります。

3. 妹さんが取るべき対策と注意点

遺留分の金額（現金）を用意・計算しておく

不動産の価値（時価）や、他にどのような遺産があるかによって遺留分の金額が決まります。もし相続人から請求があった場合、いくら支払う必要があるのかあらかじめ試算し、支払える現金を準備しておく、あるいは不動産を売却して支払うなどの計画（清算）が必要になる場合があります。

1年の時効（期限）を意識する

遺留分の請求には期限があります。相続人が「相続が始まったこと」および「妹さんに不動産が遺贈されること」を知った時から1年以内に行使しなければ、時効によって権利が消滅します。

（遺言執行者が選任されると、執行者から相続人へ遺言内容が通知されるため、通常はその通知が届いた時点から1年のカウントダウンが始まります）。

まとめ

家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらったことで、「相続人の協力を得ずに、不動産を100%妹さんの名義にできる」という大きなハードルはクリアできました。

今後は、名義変更の手続きと並行して、「もし相続人から現金の請求（遺留分）が来たらどう対応するか」という金銭的な問題への備えが必要になります。

本来の法定相続人は被相続人の前妻の子供二人です

本来の法定相続人が「前妻のお子さん2人」である場合、今回の遺贈（パートナーの妹さんへの不動産譲渡）において、遺留分に関する非常に重要な局面を迎えることになります。

結論から申し上げますと、前妻のお子さんたちには「遺産全体の合計4分の1（1人あたり8分の1）」の遺留分が法律上認められています。

現在の状況と、前妻のお子さんたちが相続人である場合に高まるリスク、そして妹さんが取るべき具体的な防衛策を整理しました。

 

1. 遺留分の割合と計算のイメージ

お子さんが2人のみの場合、法律で定められた割合は以下のようになります。

• お子さん2人の遺留分（合計）：遺産全体の 4分の1

• お子さん1人あたりの遺留分：遺産全体の 8分の1

具体的な計算のイメージ

もし、遺贈する不動産の価値（時価）が 2,000万円 で、それ以外の遺産（預貯金など）がゼロだった場合：

• 前妻のお子さん2人が請求できる遺留分の合計額は 500万円（2,000万円 × 1/4）となります。

• つまり、妹さんはお子さん2人から請求された場合、合計500万円の現金を支払わなければならない可能性があります。

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2. 前妻のお子さんが相続人の場合、リスクが高まる理由

通常の一緒に暮らしていた家族とは異なり、前妻のお子さんが相続人の場合は、以下の理由から遺留分侵害額請求（現金の請求）が実際に起こる可能性が非常に高いと考えられます。

• 遺言の内容（妹さんへの遺贈）を知るタイミング：

家庭裁判所で遺言執行者が選任されると、執行者は法律上、すべてのご令息（前妻のお子さん2人）に対して「遺言書の内容」を通知する義務を負います。これにより、お子さんたちは自分たちのあずかり知らないところで不動産が他人に譲渡されたことを確実に知ることになります。

• 心理的なハードルが低い：

被相続人やその関係者（パートナーの妹さん）と疎遠であるケースが多く、「財産が他人に渡るくらいなら、もらえる権利（遺留分）はきっちり主張しよう」と、弁護士などを立ててビジネスライクに請求してくるケースが多々あります。

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3. 妹さんが今から備えておくべき「3つの防衛策」

遺言執行者が選任されたことで、不動産の名義は一度「妹さんの単独名義」にできますが、その後に来る請求への対策が必要です。

① 不動産の「時価（適正な価値）」を把握しておく

遺留分の計算の基準となる不動産の価値は、路線価や固定資産税評価額ではなく、「現在の売却予想価格（時価）」になります。相手が都合の良い高額な査定書を出してくることもあるため、妹さん側でも不動産会社に簡易査定を依頼するなどして、あらかじめ適正な価値を把握しておきましょう。

② 現金の準備（または不動産の売却・ローンの検討）

もし相手から請求があった場合、妹さんは法律上、原則として「現金」で支払わなければなりません。

もし手元に支払えるだけの現金がない場合、以下のいずれかの選択を迫られることになります。

• もらった不動産を売却して（現金化して）支払う

• 「遺留分支払い用のローン（不動産担保ローンなど）」を組んで支払う

• 相手と交渉して、分割払いにしてもらう

③ 専門家（相続相談福岡センター）への相談

前妻のお子さんたちから内容証明郵便などで請求が届いた場合、感情的な対立を生み出さないためにも、妹さん個人で交渉せず、すぐに相続に強い行政書士、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。選任された遺言執行者（もし専門家であれば）に、今後の遺留分トラブルの見通しについて意見を聞いてみるのも良い方法です。